- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/12/18 9:34 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が99百万円増加し、繰越利益剰余金が64百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 9:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が99百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 9:34- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社3社及び関連会社 株式会社エー・テイ・エイチ他1社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
2015/12/18 9:34- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産の部)
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が1,733百万円、その他有価証券評価差額金が2,772百万円及び為替換算調整勘定が355百万円それぞれ増加し、第三者割当による処分のため、自己株式が1,159百万円減少(純資産は増加)しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ6,639百万円増加し、79,436百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2015/12/18 9:34- #6 配当に関する注記（連結）
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
| イ.平成27年11月6日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 |
| ・配当金の総額 | 636百万円 |
| ・配当の原資 | 利益剰余金 |
| ・1株当たり配当額 | 15円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
