自己株式

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)平成26年12月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月19日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)平成27年2月13日関東財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月14日関東財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月22日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類
平成27年8月18日関東財務局長に提出2015/12/18 9:34

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	900,000	1,621,800,000	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(買増請求により売渡した自己株式)(注)1	-	-	-	-
保有自己株式数 (注)2	281,069	-	281,069	-

(注)1. 当期間における「その他(買増請求により売渡した自己株式)」欄には平成27年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

2015/12/18 9:34

#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式281,069株は「個人その他」に2,810単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含め記載しております。

2015/12/18 9:34

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	590	991,700
当期間における取得自己株式 (注)	-	-

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には平成27年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2015/12/18 9:34

#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は337百万円(前連結会計年度は1,460百万円減少)となりました。これは主に自己株式の処分が1,621百万円であった一方で、配当金の支払が1,246百万円であったことによるものであります。

2015/12/18 9:34

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 281,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,394,700	423,947	単元株式数 100株

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

2015/12/18 9:34

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

2015/12/18 9:34

#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/12/18 9:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が1,733百万円、その他有価証券評価差額金が2,772百万円及び為替換算調整勘定が355百万円それぞれ増加し、第三者割当による処分のため、自己株式が1,159百万円減少(純資産は増加)しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ6,639百万円増加し、79,436百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/12/18 9:34

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(1)取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成22年9月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は、本プランを導入後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入金に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。また、当社は平成22年9月17日付で、自己株式590千株(821百万円)を従持信託へ譲渡し、当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。
なお、当事業年度における信託終了時点で、従持信託内の借入金は完済されたため、当社が弁済すべき残債はありません。

2015/12/18 9:34

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
4.議決権等の被所有割合は、当社が所有する自己株式1,180,479株を控除して計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/18 9:34