法人税等
連結
- 2015年3月31日
- 8億6800万
- 2016年3月31日 -4.49%
- 8億2900万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2016/05/13 10:02
営業活動の結果増加した資金は3,572百万円(前年同期は3,515百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,373百万円、売上債権の減少額が1,990百万円、減価償却費が1,437百万円であった一方で、たな卸資産の増加額が828百万円、法人税等の支払額が750百万円、未払消費税等の減少額が361百万円、賞与引当金の減少額が310百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/05/13 10:02
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。