#1 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。2016/12/22 9:09
#2 引当金明細表（連結）: (注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、主として役員退職慰労金制度の廃止に伴う未払役員退職慰労金残高の、長期未払金への振替額であります。
2016/12/22 9:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動負債)
前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が235百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少した他、当社における設備投資に係る未払金が減少したことにより、流動負債その他が1,296百万円減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,651百万円減少し、10,455百万円となりました。
(固定負債)
2016/12/22 9:09
#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 当社の役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。
2016/12/22 9:09