建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産
定額法

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#2 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	68百万円	(注)62百万円
機械装置及び運搬具	(注)93	21

(注)減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が、前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては38百万円それぞれ含まれております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	353百万円	320百万円
計	353	320

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
有形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだことなどにより、建物及び構築物が336百万円、機械装置及び運搬具が1,270百万円それぞれ純額で減少したほか、当社の本社事務所が稼働するなどした結果、建設仮勘定が542百万円減少しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ2,303百万円減少し、30,311百万円となりました。
無形固定資産は、のれんの償却費を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、2,145百万円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年

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