固定負債

有報情報

#1 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。2016/12/22 9:09

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPeresscol Sdn.Bhd.(以下Peresscol社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPeresscol社株式の取得価額とPeresscol社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	551	百万円
流動負債	△132
固定負債	△358
為替換算調整勘定	△123

2016/12/22 9:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	27		25
固定負債-繰延税金負債	△2,237		△2,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/22 9:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が235百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少した他、当社における設備投資に係る未払金が減少したことにより、流動負債 その他が1,296百万円減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,651百万円減少し、10,455百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度に比べ、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金が1,066百万円減少した一方で、長期未払金が1,027百万円増加しました。また、株価の上昇を主因として繰延税金負債が370百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ396百万円増加し、10,458百万円となりました。

2016/12/22 9:09

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年12月17日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高1,027百万円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

2016/12/22 9:09