構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

2016/12/22 9:09

#3 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	68百万円	(注)62百万円
機械装置及び運搬具	(注)93	21

(注)減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が、前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては38百万円それぞれ含まれております。

2016/12/22 9:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	353百万円	320百万円
計	353	320

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/22 9:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

場所	用途	種類
長野県須坂市	遊休資産	建物、構築物、機械装置他
群馬県館林市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社が生産委託会社に貸与している資産の一部が遊休となったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23百万円、構築物13百万円、機械装置12百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。また、事業の用に供していない遊休資産の土地について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

2016/12/22 9:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
有形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだことなどにより、建物及び構築物が336百万円、機械装置及び運搬具が1,270百万円それぞれ純額で減少したほか、当社の本社事務所が稼働するなどした結果、建設仮勘定が542百万円減少しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ2,303百万円減少し、30,311百万円となりました。
無形固定資産は、のれんの償却費を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、2,145百万円となりました。

2016/12/22 9:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/12/22 9:09