	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	1,575百万円	3,985百万円
税効果額	△284	△1,188
その他有価証券評価差額金	1,290	2,740
為替換算調整勘定:

2017/12/22 9:05

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)平成28年12月22日関東財務局長に提出2017/12/22 9:05

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1. 当期間における「その他(買増請求により売渡した自己株式)」欄には平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
2. 当期間における「保有自己株式数」欄には平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

2017/12/22 9:05

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,730百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,010百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2017/12/22 9:05

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額 147百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

2017/12/22 9:05

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2017/12/22 9:05

#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
現金及び預金勘定	11,336百万円	10,802百万円
有価証券	10,999	5,999
計	22,336	16,802

2017/12/22 9:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,218	△5,406
圧縮記帳積立金	△169	△168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/22 9:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,218	△5,406
海外子会社の留保利益	△416	△587

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/12/22 9:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
前連結会計年度に比べ、受取手形及び売掛金が1,580百万円、商品及び製品が339百万円、原材料及び貯蔵品が852百万円、その他に含まれる前渡金が853百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が534百万円、有価証券が4,999百万円それぞれ減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ1,638百万円減少し、48,694百万円となりました。
(固定資産)

2017/12/22 9:05

#11 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/12/22 9:05

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/12/22 9:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

2017/12/22 9:05

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
投資有価証券 (株式)	133百万円	128百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金)	12	12

2017/12/22 9:05