- #1 事業の内容
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
| セグメント | 部門区分(注) |
| 日本 | フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品) |
| 米国 | 食品部門(製品・商品) |
| アジア | フレグランス部門(製品)食品部門(製品) |
(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
2023/12/22 10:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/12/22 10:26- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/12/22 10:26- #4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2023/12/22 10:26- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/22 10:26- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1972年4月 | 当社入社 |
| 2003年12月 | 当社理事就任 商品関連部統括部長 |
| 2006年12月 | 当社執行役員就任 深谷事業所副所長 |
2023/12/22 10:26- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,708,154 | 42,708,154 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,708,154 | 42,708,154 | - | - |
2023/12/22 10:26- #8 監査報酬(連結)
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室(人員7名)が社内各部署に対して、適正な業務が行われているかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。
また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況について報告しております。
2023/12/22 10:26- #9 研究開発活動
(2) 食品(フレーバー)部門
フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。
こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。
2023/12/22 10:26- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2023/12/22 10:26- #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度及びグループ執行役員制度を導入しております。執行役員15名及びグループ執行役員2名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。
| 氏名 | 役職等 |
| 執行役員 | 横山 光英 | 深谷事業所副所長兼同板倉工場長 |
| 執行役員 | 長谷川 研治 | 営業部門、マーケティング部副管掌ビジネスソリューション企画室、営業部、大阪支店、名古屋営業所、札幌営業所、営業企画部、営業推進部、商品関連部担当ビジネスソリューション企画室長 |
| 執行役員 | 瀧澤 順 | 経営企画部、人事部担当 経営企画部長兼同IR室長 |
2023/12/22 10:26- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2023/12/22 10:26- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/12/22 10:26