負債
連結
- 2022年9月30日
- 225億3600万
- 2023年9月30日 +1.2%
- 228億600万
個別
- 2022年9月30日
- 184億1300万
- 2023年9月30日 +0.53%
- 185億1000万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/22 10:40 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度末から適用しております。2023/12/22 10:40
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/22 10:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 繰延税金資産合計 3,041 3,018 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,895 △2,847 繰延税金負債合計 △3,175 △3,119 繰延税金負債の純額 △134 △101 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/22 10:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,176百万円 2,186百万円 のれん 571 507 繰延税金資産合計 4,252 4,236 繰延税金負債との相殺 △3,633 △3,539 繰延税金資産の純額 619 697 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,895 △2,847 繰延税金資産との相殺 3,633 3,539 繰延税金負債の純額 △1,101 △1,354 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2023/12/22 10:40
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産) - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/12/22 10:40
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/12/22 10:40
国内連結子会社1社及び在外連結子会社2社は退職一時金制度を導入しており、そのうち国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2023/12/22 10:40
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価