	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△2,964百万円	1,051百万円
税効果額	1,579	48
その他有価証券評価差額金	△3,615	△103
為替換算調整勘定:

2023/12/22 10:40

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)2022年12月23日関東財務局長に提出2023/12/22 10:40

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(有価証券報告書提出日時点)
②指標と目標

2023/12/22 10:40

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)5. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
2023年12月21日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しましたが、有価証券報告書提出日現在において株式の発行価格は確定していないため、記載しておりません。

2023/12/22 10:40

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(有価証券報告書提出日時点)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/12/22 10:40

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1. 当期間における「その他(買増請求により売渡した自己株式)」欄には2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
2. 当期間における「保有自己株式数」欄には2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

2023/12/22 10:40

#8 役員報酬（連結）

なお、当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までの役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。

2023/12/22 10:40

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2023/12/22 10:40

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額 118百万円)については、市場価格が無いことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)

2023/12/22 10:40

#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2023/12/22 10:40

#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定	20,351百万円	25,699百万円
有価証券	8,999	7,000
計	29,351	32,699

2023/12/22 10:40

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,895	△2,847
圧縮記帳積立金	△151	△146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:40

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,895	△2,847
海外子会社の留保利益	△1,062	△1,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:40

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が5,348百万円、売掛金が1,073百万円、それぞれ増加した一方で、有価証券が1,999百万円減少したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ4,675百万円増加し、70,665百万円となりました。
(固定資産)

2023/12/22 10:40

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券

2023/12/22 10:40

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

2023/12/22 10:40

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
投資有価証券 (株式)	4百万円	4百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金)	12	12

2023/12/22 10:40