構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。

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#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※3.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	9百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	48	37

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物(純額)が1,420百万円、工具、器具及び備品(純額)が253百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が667百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ1,052百万円増加し、36,367百万円となりました。
無形固定資産は、償却が進んだことにより顧客関連資産が1,208百万円減少した一方で、当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.がABELEI,INC.の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんを4,997百万円計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ、3,099百万円増加し、22,723百万円となりました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

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