訂正有価証券報告書-第59期(2019/10/01-2020/09/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)の他、中長期的な業績向上と、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的とする、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみで構成されております。
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2017年12月21日開催の第56回定時株主総会決議において年額500百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名、うち社外取締役2名)と決議されております。なお、別枠で、2015年12月17日開催の第54回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額140百万円以内(同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名、うち社外取締役2名)と決議されております。監査役の報酬限度額は、2001年12月21日開催の第40回定時株主総会決議において年額60百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名、うち社外監査役3名)と決議されております。
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。
基本報酬(固定報酬)は、役職に応じた基準に基づき、業績、財務状況、経済情勢及び市場水準等を考慮の上、支給額を算定しております。
賞与(業績連動報酬)は、支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味して支給額を算定しております。業績連動報酬に係る指標に連結経常利益を選択した理由は、連結経常利益は経営活動全般の利益を表すものであるため、取締役の職務執行を評価する指標として適切であると判断したためです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結経常利益目標(2020年5月8日修正計画)は5,320百万円、実績は5,861百万円であります。
当社のストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価格を1円とする「株式報酬型ストックオプション」であります。その付与数は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた基準等に基づき、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の員数には、2019年10月22日に退任した1名の取締役が含まれております。
2.取締役の報酬等には、2019年10月22日に退任した1名の取締役の当事業年度に係る基本報酬2百万円とストックオプション1百万円が含まれております。
3.社外役員の員数には、2019年12月19日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された1名、及び同日に退任した1名の社外取締役と2名の社外監査役が含まれております。
4.社外役員の報酬等には、2019年12月19日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された1名に対する社外監査役としての基本報酬1百万円、及び同日に退任した1名の社外取締役と2名の社外監査役に対する当事業年度に係る基本報酬4百万円が含まれております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)の他、中長期的な業績向上と、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的とする、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみで構成されております。
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2017年12月21日開催の第56回定時株主総会決議において年額500百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名、うち社外取締役2名)と決議されております。なお、別枠で、2015年12月17日開催の第54回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額140百万円以内(同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名、うち社外取締役2名)と決議されております。監査役の報酬限度額は、2001年12月21日開催の第40回定時株主総会決議において年額60百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名、うち社外監査役3名)と決議されております。
当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会にて決定しております。
基本報酬(固定報酬)は、役職に応じた基準に基づき、業績、財務状況、経済情勢及び市場水準等を考慮の上、支給額を算定しております。
賞与(業績連動報酬)は、支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味して支給額を算定しております。業績連動報酬に係る指標に連結経常利益を選択した理由は、連結経常利益は経営活動全般の利益を表すものであるため、取締役の職務執行を評価する指標として適切であると判断したためです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結経常利益目標(2020年5月8日修正計画)は5,320百万円、実績は5,861百万円であります。
当社のストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価格を1円とする「株式報酬型ストックオプション」であります。その付与数は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた基準等に基づき、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。
| 開催日 | 内容 | |
| 取締役会 | 2019年12月19日 | 取締役の基本報酬の額を決定 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行を決定 |
| 2020年1月17日 | 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行内容を確定 | |
| 2020年11月6日 | 取締役の賞与の額を決定 | |
| 報酬委員会 | 2019年11月8日 | 取締役の報酬等の額について審議 |
| 監査役会 | 2019年12月19日 | 監査役の基本報酬の額を決定 |
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 (固定報酬) | 賞与 (業績連動報酬) | ストック オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 385 | 241 | 74 | 69 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 25 | 25 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 28 | 28 | - | - | 8 |
(注)1.取締役の員数には、2019年10月22日に退任した1名の取締役が含まれております。
2.取締役の報酬等には、2019年10月22日に退任した1名の取締役の当事業年度に係る基本報酬2百万円とストックオプション1百万円が含まれております。
3.社外役員の員数には、2019年12月19日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された1名、及び同日に退任した1名の社外取締役と2名の社外監査役が含まれております。
4.社外役員の報酬等には、2019年12月19日に社外監査役を退任し、同日に社外取締役に選任された1名に対する社外監査役としての基本報酬1百万円、及び同日に退任した1名の社外取締役と2名の社外監査役に対する当事業年度に係る基本報酬4百万円が含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
