訂正有価証券報告書-第61期(2021/10/01-2022/09/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年4月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬等は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」及び非金銭報酬としての「株式報酬型ストックオプション」により構成し、社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬として、「基本報酬」を毎月一定の時期に支給する。
「基本報酬(固定報酬)」に係る個人別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた基準に基づき、業績、財務状況、経済情勢及び市場水準等を考慮の上、支給額を決定する。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬である「賞与」は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味して支給額を算定し、毎年一定の時期に一括して支給する。
なお、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の職務執行を評価する指標として適切であると考えられるため、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益とする。
d.非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬である「株式報酬型ストックオプション」は、行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価格を1円とする新株予約権を、原則として毎年1回付与する。なお、その付与数は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職に応じた基準等に基づき決定する。
e.固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬等は、「基本報酬(固定報酬)」、「賞与(業績連動報酬)」及び「株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)」により構成し、社外取締役の報酬等は、基本報酬のみで構成する。
社内取締役の報酬等の支給割合は役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を総合的に勘案し、株主価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、適切な割合となるよう決定する。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において決定する。なお、任意の報酬委員会については、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する。
ロ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結経常利益目標(2022年5月11日修正計画)は8,000百万円、実績は9,075百万円であります。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2021年12月22日開催の第60回定時株主総会決議において年額500百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名、うち社外取締役3名)と決議されております。なお、別枠で、2021年12月22日開催の第60回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額140百万円以内(同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名、うち社外取締役3名)と決議されております。監査役の報酬限度額は、2001年12月21日開催の第40回定時株主総会決議において年額60百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名、うち社外監査役3名)と決議されております。
ニ.監査役の報酬等の内容についての決定方法
監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみで構成されており、報酬額は株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ホ.当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。

	開催日	内容
取締役会	2021年11月12日	社外取締役の報酬額改定を決定
	2021年12月22日	取締役の基本報酬の額を決定 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行を決定 役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定
	2022年2月4日	社外取締役の報酬額改定を決定
	2022年11月11日	取締役の賞与の額を決定
報酬委員会	2021年10月15日	取締役の報酬等の額について審議 社外取締役の報酬額改定について審議
	2022年1月21日	社外取締役及び社外監査役の報酬額について審議
監査役会	2021年12月22日	監査役の基本報酬の額を決定 役員退職慰労金の打ち切り支給に係る金額、支給時期、方法を決定
	2022年2月4日	社外監査役の報酬額改定を決定

なお、当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までの役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、任意の報酬委員会及び監査役会の活動内容は以下のとおりであります。

	開催日	内容
取締役会	2022年11月11日	取締役の賞与の額を決定
	2022年12月22日	翌事業年度に係る取締役の基本報酬の額を決定 翌事業年度に係る株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行を決定
報酬委員会	2022年10月21日	翌事業年度に係る取締役の報酬等の額について審議
監査役会	2022年12月22日	翌事業年度に係る監査役の基本報酬の額を決定

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	株式報酬型 ストックオプション (非金銭報酬)
取締役 (社外取締役を除く)	343	203	74	65	6
監査役 (社外監査役を除く)	23	23	-	-	2
社外取締役	22	22	-	-	3
社外監査役	17	17	-	-	3

(注)1.取締役及び監査役の員数には、2021年12月22日に退任した1名の取締役及び1名の監査役が含まれております。
2.取締役及び監査役の報酬等には、2021年12月22日に退任した1名の取締役及び1名の監査役が含まれております。