訂正有価証券報告書-第60期(2020/10/01-2021/09/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を以下の通り計上しております。
のれん 6,043百万円
顧客関連資産 9,711百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
主に、当社子会社であるT. HASEGAWA U.S.A.,INC.が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得したことにより生じたものであります。
(当連結会計年度末 のれん 5,583百万円、 顧客関連資産 7,310百万円)
T. HASEGAWA U.S.A.,INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無の評価にあたっては、公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価します。この評価の結果、減損の兆候が認められた場合は、減損テストを実施します。なお、当連結会計年度末においては、主として将来の事業計画と取得後の損益実績の比較等を実施した結果、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候は生じていないと判断しております。
兆候の判定で利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症の米国子会社の業績への影響は軽微であり、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年9月期はその影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を以下の通り計上しております。
のれん 6,043百万円
顧客関連資産 9,711百万円
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
主に、当社子会社であるT. HASEGAWA U.S.A.,INC.が2020年12月にMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得したことにより生じたものであります。
(当連結会計年度末 のれん 5,583百万円、 顧客関連資産 7,310百万円)
T. HASEGAWA U.S.A.,INC.は米国会計基準を適用しており、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無の評価にあたっては、公正価値が帳簿価額以下である可能性が50%を超えるかどうか定性的な要素を評価します。この評価の結果、減損の兆候が認められた場合は、減損テストを実施します。なお、当連結会計年度末においては、主として将来の事業計画と取得後の損益実績の比較等を実施した結果、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候は生じていないと判断しております。
兆候の判定で利用される将来の事業計画は売上高、営業利益の将来予想や市場の成長率の予測等の影響を受けております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症の米国子会社の業績への影響は軽微であり、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、大幅な見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年9月期はその影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。