繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7698万
- 2009年3月31日 +5.31%
- 8106万
- 2010年3月31日 +26.81%
- 1億279万
- 2011年3月31日 -0.92%
- 1億185万
- 2012年3月31日 -24.35%
- 7705万
- 2013年3月31日 -33.92%
- 5091万
- 2014年3月31日 -0.23%
- 5079万
- 2015年3月31日 +35.61%
- 6888万
- 2016年3月31日 +23.7%
- 8521万
- 2017年3月31日 +243.06%
- 2億9234万
- 2018年3月31日 -30.24%
- 2億395万
個別
- 2008年3月31日
- 7298万
- 2009年3月31日 +6.78%
- 7792万
- 2010年3月31日 +31.92%
- 1億279万
- 2011年3月31日 -0.92%
- 1億185万
- 2012年3月31日 -24.84%
- 7654万
- 2013年3月31日 -34.43%
- 5019万
- 2014年3月31日 -0.99%
- 4969万
- 2015年3月31日 +36.64%
- 6790万
- 2016年3月31日 +23.37%
- 8377万
- 2017年3月31日 +248.07%
- 2億9159万
- 2018年3月31日 +18.48%
- 3億4548万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 10:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ヘ.繰延税金資産2024/06/28 10:08
当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
財務諸表に計上した金額の算出方法については、繰延税金資産の回収可能性を、将来の企業の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することとしております。