純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

2016/06/30 10:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,012,064千円(同954,256千円)となり、前連結会計年度末に比べ57,807千円増加しました。これは主に社債が56,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,897,483千円(同2,749,375千円)となり、前連結会計年度末に比べ148,108千円増加しました。これは主に剰余金を198,316千円配当したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を349,971千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、51.3%(同49.8%)となりました。

2016/06/30 10:01

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2016/06/30 10:01

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施したと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,378.61	1,453.99
1株当たり当期純利益金額	114.98	177.01

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/30 10:01

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施したと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,386.35	1,461.20
1株当たり当期純利益金額	110.50	176.47

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/30 10:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ たな卸資産

2016/06/30 10:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	138.64円	146.12円
1株当たり当期純利益金額	11.05円	17.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 10:01