有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第41期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することといたしました(以下「本単元株式数変更」)。
(2)変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施することといたしました(以下、「本株式併合」)。なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位(金額)は従前に比し1:1の水準となります。
(2)併合の内容
・併合する株式の種類 普通株式
・併合の方法・割合 平成28 年10月1日をもって、平成28 年9月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
・併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月末日現在)	25,520,000株
併合により減少する株式数	22,968,000株
併合後の発行済株式総数	2,552,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
平成28年3月末日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数	(割合)	所有株式数	(割合)
総株主	2,039名	(100.000%)	25,520,000株	(100.000%)
10株未満	212名	(10.397%)	279株	(0.001%)
10株以上	1,827名	(89.692%)	25,519,721株	(99.978%)

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満をご所有の株主様212名(所有株式数279株)は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数		80,000,000株
変更後の発行可能株式総数	(平成28年10月1日付)	8,000,000株

3.日程

平成28年5月12日		取締役会決議日
平成28年6月29日		定時株主総会決議日
平成28年9月27日	(予定)	1,000株単位での売買最終日
平成28年9月28日	(予定)	100株単位での売買開始日
平成28年10月1日	(予定)	単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日です。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施したと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,386.35	1,461.20
1株当たり当期純利益金額	110.50	176.47

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。