純資産
連結
- 2015年3月31日
- 27億4937万
- 2016年3月31日 +5.39%
- 28億9748万
- 2017年3月31日 -13.09%
- 25億1815万
個別
- 2015年3月31日
- 27億3401万
- 2016年3月31日 +5.46%
- 28億8319万
- 2017年3月31日 -12.97%
- 25億909万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/30 10:29
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,418,483千円(同1,012,064千円)となり、前連結会計年度末に比べ406,418千円増加しました。これは主に繰延税金負債が86,609千円減少したものの、社債が496,000千円増加したことによるものであります。2017/06/30 10:29
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,518,157千円(同2,897,483千円)となり、前連結会計年度末に比べ379,325千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を606,172千円計上したものの、剰余金を495,712千円配当し、自己株式を505,251千円取得したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、36.3%(同51.3%)となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/30 10:29
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/30 10:29
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ たな卸資産 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/30 10:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 730.60円 654.58円 1株当たり当期純利益金額 88.24円 153.57円
2.当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の株式併合を行い、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。