#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/02/14 10:03
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 当社は、当第3四半期累計期間において、四半期純損失908,169千円及び配当金支払額396,371千円を計上しました。この結果、当第3四半期累計期間において、利益剰余金が1,304,540千円減少し、当第3四半期会計期間末において、利益剰余金が1,646,551千円となっております。
一方、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円発行し、資本金が500,000千円、資本準備金が500,000千円それぞれ増加しましたので、当第3四半期会計期間末の純資産は1,521,167千円となっております。
2019/02/14 10:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は3,307,862千円(前事業年度末は4,493,646千円)となり、前事業年度末に比べ1,185,783千円減少しました。これは主に、売上債権を回収したことに伴い受取手形及び売掛金が1,711,940千円減少するとともに、未収還付法人税等の回収により292,894千円減少しているにも関わらず、896,381千円の税引前四半期純損失を計上したことなどの影響で、現金及び預金の増加が1,096,364千円にとどまったことによるものです。
2019/02/14 10:03
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(コベナンツ等の状況)
2019/02/14 10:03