#1 事業等のリスク: なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年3月期末の金額
のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 当社は、当第3四半期累計期間において、四半期純損失908,169千円及び配当金支払額396,371千円を計上しました。この結果、当第3四半期累計期間において、利益剰余金が1,304,540千円減少し、当第3四半期会計期間末において、利益剰余金が1,646,551千円となっております。
一方、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円発行し、資本金が500,000千円、資本準備金が500,000千円それぞれ増加しましたので、当第3四半期会計期間末の純資産は1,521,167千円となっております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は2,025,483千円(同1,757,114千円)となり、前事業年度末に比べ268,369千円増加しました。これは主に、当第3四半期累計期間に定時償還によって社債が196,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が447,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,521,167千円(同1,783,500千円)となり、前事業年度末に比べ262,333千円減少しました。これは主に四半期純損失を908,169千円計上し、利益剰余金を396,371千円配当したこと、平成30年12月に第三者割当による社債型優先株式を1,000,000千円発行したことによるものです。この結果、自己資本比率は、26.0%(同24.8%)となりました。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
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