#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第1四半期累計期間の売上高は17,160千円減少し、販売費及び一般管理費は17,160千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 2. 株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,421,505千円(前事業年度末1,513,299千円)となり、前事業年度末に比べ91,793千円減少しました。これは主に第1回新株予約権の行使が288,205千円あったものの、四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、33.6%(同32.0%)となりました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,281,578千円(前事業年度末は2,850,291千円)となり、前事業年度末に比べ568,712千円減少しました。これは主に、現金及び預金が303,244千円、棚卸資産が149,107千円、前払費用が17,586千円、未収消費税等が36,154千円増加したものの、前事業年度末に計上した売上債権が回収され、売掛金が1,049,955千円減少したことによるものです。
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#5 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末431,371千円、54,604株、当第1四半期会計期間末431,371千円、54,604株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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