四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向や、金融市場の変動等の影響により依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の機会が増加するなかで経済活動の持ち直し、拡大が期待されています。
このような状況のもとで、創立45周年を迎える当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、コア事業である訪問販売領域に携わるすべての人が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、幸せの輪を広げる行動を全国の販売組織とともに取り組むと同時に、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいります。
当事業年度の営業政策としましては、「同じ志をもつ仲間づくり」に集中し、販売会社と「10万人の愛用者づくり」を合言葉に、販売意欲の醸成、販売員の育成、及び販売セールスプロモーションを展開しながら、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくり、当社の独自価値の再研鑽を通して、出会った誰もが成長できる会社を目指してまいります。
当第1四半期累計期間においては、当社初となるシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード」(シワ改善有効成分ナイアシンアミド配合)を含む新スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を今秋に発売すること、また、AIの画像認識を活用した肌解析システムを導入することで販売支援を行うことを決定し、「レッドパワー セラム」と合わせ、販売会社と販売戦略構築を開始いたしました。当第1四半期累計期間は、新製品の発売はありませんでしたが、レギュラー製品は順調に推移しました。一方、売上割戻項目が前年同四半期累計期間よりも増加したことにより、売上高は1.9%減となりました。
利益面におきましては、生産数が平常水準に回復し、売上原価率が前年同四半期累計期間比で5.4P減少したことにより、売上総利益が前年同四半期累計期間比で7.3%増となりました。一方、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、今秋発売の大型新製品関連の販売促進費以外の販売費及び一般管理費は前年同四半期実績並で推移しました。今秋発売の大型新製品関連の販売促進費が増加したこともあり、営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間よりも損失額が増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高284,923千円(前年同四半期累計期間比1.9%減)、営業損失426,069千円(前年同四半期累計期間は営業損失409,107千円)、経常損失430,207千円(前年同四半期累計期間は経常損失419,934千円)、法人税等調整額を△53,186千円計上した結果、四半期純損失379,998千円(前年同四半期累計期間は四半期純損失335,295千円)となりました。なお、当社は例年第1四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第1四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,281,578千円(前事業年度末は2,850,291千円)となり、前事業年度末に比べ568,712千円減少しました。これは主に、現金及び預金が303,244千円、棚卸資産が149,107千円、前払費用が17,586千円、未収消費税等が36,154千円増加したものの、前事業年度末に計上した売上債権が回収され、売掛金が1,049,955千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,945,708千円(同1,865,168千円)となり、前事業年度末に比べ80,539千円増加しました。これは主に、減価償却費を19,482千円計上したものの、工具・器具及び備品が20,560千円、繰延税金資産が53,186千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期会計期間末における繰延資産の残高は109千円(同289千円)となり、前事業年度末に比べ179千円減少しました。これは、社債発行費を179千円償却したことによります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,973,878千円(同2,237,325千円)となり、前事業年度末に比べ263,446千円減少しました。これは主に、株式給付引当金が22,017千円増加したものの、支払手形及び買掛金が81,279千円、短期借入金が24,099千円、未払金及び未払費用が97,671千円、未払法人税等が61,365千円、賞与引当金が31,478千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は832,011千円(同965,125千円)となり、前事業年度末に比べ133,113千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が88,000千円、長期借入金が57,502千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,421,505千円(同1,513,299千円)となり、前事業年度末に比べ91,793千円減少しました。これは主に第1回新株予約権の行使が288,205千円あったものの、四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、33.6%(同32.0%)となりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、50,955千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第1四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第1四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36～40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当期より従前経費項目であった「経営指導料」「販促助成金」「(売上連動キャッシュバック)販売促進費」を売上割戻項目としております。また、従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、当第1四半期会計期間より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。
当第1四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナウイルス感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受け、660,648千円(前年同四半期累計期間は644,811千円)でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、10.3ケ月(前事業年度末9.9ケ月)と、棚卸回転期間が増加しました。これは、当第1四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入額が増加したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、33.6%(前事業年度末32.0%)となりました。これは、前事業年度末より総資産額が488,353千円減少したこと、第1回新株予約権の権利行使288,205千円があったものの、当第1四半期累計期間において四半期純損失を379,998千円計上したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、△150.9%(前年同四半期累計期間△144.5%)となりました。なお、当社は例年第1四半期累計期間の売上高が少なく、損益についても損失となっております。引き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しながら、当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の第4波流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、一部の集合研修の中止、延期を余儀なくされました。ただし、感染対策を取ることにより、研修を開催することができるようになっております。その結果、理念研修としての「SA研修」の新規動員は189名(前年同四半期累計期は23名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員482名(前年同四半期累計期は302名)となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、徐々に動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第1四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、増収で推移しています。また、その売上原価は合計金額50億円を超えております。最終的に、当社の売上高は販売会社の実売に応じた売上原価に近い数字に収れんすると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第1四半期会計期間末において、現預金残高は416,674千円(前事業年度末比303,244千円増)となりました。新型コロナウイルス感染症の第4波流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善していることから、売掛金の入金は順調に行われました。また、第1回新株予約権の権利行使による288,205千円の入金がありました。
一方、販売費及び一般管理費は、前年同四半期累計期間比で29,171千円増加したものの、増加したのは主に今秋発売する大型スキンケア製品の販促に係るものであり、それ以外の経費については節減できております。また、第1回新株予約権の権利行使が行われたこともあり、資金繰りは改善に向かっております。
今後については、仕入及び経費支出を抑えるのは勿論ですが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、手元資金の確保を優先してまいります。例年9月末が当社の資金繰りの底になっておりますが、取引銀行の協力も得られており、その資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き財務基盤を盤石になるように取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。当第1四半期会計期間末におきましては、四半期純損失を379,998千円計上したものの、第1回新株予約権の権利行使288,205千円があったため、当第1四半期会計期間末の純資産は1,421,505千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。復配の目安としては、自己資本比率50%(前事業年度末32.0%)を考えております。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入(社債含む)により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、3月頃及び9月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第1四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
平成30年12月に発行したA種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が盤石になるまでは、取得条項を行使しない予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。