四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波が押し寄せ、都市部を中心とした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による人流・接触機会の抑制、及びワクチン接種機会の拡大、促進等、感染症防止が図られてまいりましたが、9月以降は、新規感染者数は減少し収束に向かい、景気の持ち直しにも期待が高まりました。
このような状況下、当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、コア事業である訪問販売領域に携わるすべての人が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、幸せの輪を広げる行動を全国の販売組織とともに取り組み、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指して企業活動に邁進してまいりました。
当第2四半期会計期間においては、当社初となるシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード」(シワ改善有効成分ナイアシンアミド配合)を含む新スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」、及び強化製品「レッドパワー セラム」の受注活動を中心に、「同じ志をもつ仲間づくり」と「10万人の愛用者づくり」を合言葉に販売意欲の醸成を図ってまいりました。しかし同期間に計画していた会議やイベント、研修、新製品勉強会などが中止または延期を余儀なくされ、非接触型の会議、勉強会等の代替策を推進することとなりました。その影響を受け、「アイビーコスモス Ⅱ」シリーズにおいてはシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード」95,431本、「アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション」が93,436本、「アイビーコスモス Ⅱ Wエマルション クリーム」が86,593個(当初計画の約80%～88%)、「レッドパワー セラム」は11,908セット(当初計画の約60%)に留まりましたが、売上高は前年同累計四半期比で増収となりました。
利益面におきましては、生産数が平常水準に回復していることにより、売上原価率が対前年同累計四半期比で13.5ポイント低下し、売上総利益は対前年同累計四半期比で45.2%増となったこと、経費使用方針に基づく販売費及び一般管理費の予実管理を継続徹底した結果、営業損益、経常損益、当期純利益ともに前年同累計四半期比で増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,946百万円(前年同累計四半期比35.1%増)、営業利益272百万円(前年同累計四半期営業損失157百万円)、経常利益271百万円(前年同累計四半期経常損失171百万円)、四半期純利益197百万円(同累計四半期純損失160百万円)となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期会計期間期首から適用しており、前第2四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2半期会計期間末における流動資産の残高は3,244,666千円(前事業年度末は2,850,291千円)となり、前事業年度末に比べ394,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金が89,402千円、未収入金が38,410千円減少したものの、売掛金が427,786千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2半期会計期間末における固定資産の残高は1,855,750千円(同1,865,168千円)となり、前事業年度末に比べ9,417千円減少しました。これは主に、工具・器具及び備品が17,946千円、リース工具9,642千円増加したものの、減価償却費を11,840千円計上、繰延税金資産が26,862千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2半期会計期間末における流動負債の残高は2,292,197千円(同2,237,325千円)となり、前事業年度末に比べ54,872千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が85,140千円、短期借入金が48,198千円、1年内償還予定社債80,000千円減少したものの、未払金及び未払費用が18,367千円、その他が283,375千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2半期会計期間末における固定負債の残高は759,734千円(同965,125千円)となり、前事業年度末に比べ205,390千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が98,000千円、長期借入金が116,670千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,048,485千円となり、前事業年度末に比べ535,186千円増加しました。これは主に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が841,171千円減少したこと、四半期純利益を197,350千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、40.1%(同32.0%)となりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入、税引前四半期純利益等があるものの、売上債権の増加、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ89,402千円減少し、当第2四半期会計期間末には24,027千円となりました。
また当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は265,484千円(前年同四半期累計期間は209,880千円の獲得)となりました。
これは主に税引前四半期純利益271,433千円、未払消費税等の増加額84,796千円等があるものの、売上債権の増加額427,786千円、仕入債務の減少額85,140千円、棚卸資産の増加額63,274千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,597千円(前年同四半期累計期間は304,408千円の獲得)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入2,969千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出12,688千円、無形固定資産の取得による支出8,904千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は195,739千円(前年同四半期累計期間は387,125千円の使用)となりました。
これは主に社債の償還による支出178,000千円、長期借入金の返済による支出115,004千円等があるものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入288,205千円、短期借入金の純減額201,802千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、93,746千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第2四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36～40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期会計期間の期首から適用しており、当期より従前経費項目であった「経営指導料」「販促助成金」「(売上連動キャッシュバック)販売促進費」を売上割戻項目としております。また、従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、第1四半期会計期間より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。
当第2四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナ感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受けたものの、新製品コスモスⅡシリーズ発売により好調な売上状況となり、5,506,225千円(前年同四半期累計期間は3,589,131千円)となりました。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、14.1ケ月(前事業年度末9.9ケ月)と、棚卸回転期間が増加しました。これは、当第2四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入額が増加したこと。売上原価が減少したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、40.1%(前事業年度末32.0%)となりました。これは、主に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が減少したこと、当第2四半期累計期間において四半期純利益を197,350千円計上したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、13.9%(前年同四半期累計期間△11.9%)となりました。これは、売上高が前年同四半期累計期間比35.1%増収になったこと、売上高原価率が前年同四半期累計期間比13.5ポイント低下したこと、経費節減に努めたことによるものです。引き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しかしながら、当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、前年度に引き続き集合研修の中止、延期を一部余儀なくされました。一方、罹患対策を行い、プログラムの修正も行ったことから、徐々に研修の開催は増加してきました。その結果、理念研修としての「SA研修」の新規動員は393名(前年同四半期累計期は220名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員1,280名(前年同四半期累計期は1,031名)とそれぞれ増加しました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第2四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しております。データを分析した結果、一部販売会社を除き、過剰在庫は解消されています。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。引き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第2四半期会計期間末において、現預金残高は24,027千円(前事業年度末比89,402千円減)となりました。新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善しており、売掛金の入金は順調に行われました。
今後については、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、引き続き経費や仕入を抑えていく方針です。取引銀行の協力も得られており、必要な資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第2四半期会計期間末におきましては、第1四半期会計期間に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、当第2四半期会計期間に従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより自己株式が減少したこと、当第2四半期累計期間に四半期純利益を197,350千円計上したことにより、純資産は2,084,485千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。復配の目安としては、自己資本比率50%(前事業年度末32.0%)を考えております。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入(社債含む)により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、3月頃及び9月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第2四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
平成30年12月に発行したA種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が盤石になるまでは、取得条項を行使しない予定です。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期会計期間の機首から適用しており、前第2四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波が押し寄せ、都市部を中心とした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による人流・接触機会の抑制、及びワクチン接種機会の拡大、促進等、感染症防止が図られてまいりましたが、9月以降は、新規感染者数は減少し収束に向かい、景気の持ち直しにも期待が高まりました。
このような状況下、当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、コア事業である訪問販売領域に携わるすべての人が、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、幸せの輪を広げる行動を全国の販売組織とともに取り組み、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指して企業活動に邁進してまいりました。
当第2四半期会計期間においては、当社初となるシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード」(シワ改善有効成分ナイアシンアミド配合)を含む新スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」、及び強化製品「レッドパワー セラム」の受注活動を中心に、「同じ志をもつ仲間づくり」と「10万人の愛用者づくり」を合言葉に販売意欲の醸成を図ってまいりました。しかし同期間に計画していた会議やイベント、研修、新製品勉強会などが中止または延期を余儀なくされ、非接触型の会議、勉強会等の代替策を推進することとなりました。その影響を受け、「アイビーコスモス Ⅱ」シリーズにおいてはシワ改善医薬部外品「アイビーコスモス Ⅱ ナイトリンクルガード」95,431本、「アイビーコスモス Ⅱ エンリッチ ローション」が93,436本、「アイビーコスモス Ⅱ Wエマルション クリーム」が86,593個(当初計画の約80%～88%)、「レッドパワー セラム」は11,908セット(当初計画の約60%)に留まりましたが、売上高は前年同累計四半期比で増収となりました。
利益面におきましては、生産数が平常水準に回復していることにより、売上原価率が対前年同累計四半期比で13.5ポイント低下し、売上総利益は対前年同累計四半期比で45.2%増となったこと、経費使用方針に基づく販売費及び一般管理費の予実管理を継続徹底した結果、営業損益、経常損益、当期純利益ともに前年同累計四半期比で増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,946百万円(前年同累計四半期比35.1%増)、営業利益272百万円(前年同累計四半期営業損失157百万円)、経常利益271百万円(前年同累計四半期経常損失171百万円)、四半期純利益197百万円(同累計四半期純損失160百万円)となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期会計期間期首から適用しており、前第2四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2半期会計期間末における流動資産の残高は3,244,666千円(前事業年度末は2,850,291千円)となり、前事業年度末に比べ394,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金が89,402千円、未収入金が38,410千円減少したものの、売掛金が427,786千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2半期会計期間末における固定資産の残高は1,855,750千円(同1,865,168千円)となり、前事業年度末に比べ9,417千円減少しました。これは主に、工具・器具及び備品が17,946千円、リース工具9,642千円増加したものの、減価償却費を11,840千円計上、繰延税金資産が26,862千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2半期会計期間末における流動負債の残高は2,292,197千円(同2,237,325千円)となり、前事業年度末に比べ54,872千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が85,140千円、短期借入金が48,198千円、1年内償還予定社債80,000千円減少したものの、未払金及び未払費用が18,367千円、その他が283,375千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2半期会計期間末における固定負債の残高は759,734千円(同965,125千円)となり、前事業年度末に比べ205,390千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が98,000千円、長期借入金が116,670千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,048,485千円となり、前事業年度末に比べ535,186千円増加しました。これは主に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が841,171千円減少したこと、四半期純利益を197,350千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、40.1%(同32.0%)となりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入、税引前四半期純利益等があるものの、売上債権の増加、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ89,402千円減少し、当第2四半期会計期間末には24,027千円となりました。
また当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は265,484千円(前年同四半期累計期間は209,880千円の獲得)となりました。
これは主に税引前四半期純利益271,433千円、未払消費税等の増加額84,796千円等があるものの、売上債権の増加額427,786千円、仕入債務の減少額85,140千円、棚卸資産の増加額63,274千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,597千円(前年同四半期累計期間は304,408千円の獲得)となりました。
これは主に貸付金の回収による収入2,969千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出12,688千円、無形固定資産の取得による支出8,904千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は195,739千円(前年同四半期累計期間は387,125千円の使用)となりました。
これは主に社債の償還による支出178,000千円、長期借入金の返済による支出115,004千円等があるものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入288,205千円、短期借入金の純減額201,802千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、93,746千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第2四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36～40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期会計期間の期首から適用しており、当期より従前経費項目であった「経営指導料」「販促助成金」「(売上連動キャッシュバック)販売促進費」を売上割戻項目としております。また、従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、第1四半期会計期間より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。
当第2四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナ感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受けたものの、新製品コスモスⅡシリーズ発売により好調な売上状況となり、5,506,225千円(前年同四半期累計期間は3,589,131千円)となりました。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、14.1ケ月(前事業年度末9.9ケ月)と、棚卸回転期間が増加しました。これは、当第2四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入額が増加したこと。売上原価が減少したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、40.1%(前事業年度末32.0%)となりました。これは、主に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自己株式が減少したこと、当第2四半期累計期間において四半期純利益を197,350千円計上したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、13.9%(前年同四半期累計期間△11.9%)となりました。これは、売上高が前年同四半期累計期間比35.1%増収になったこと、売上高原価率が前年同四半期累計期間比13.5ポイント低下したこと、経費節減に努めたことによるものです。引き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しかしながら、当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、前年度に引き続き集合研修の中止、延期を一部余儀なくされました。一方、罹患対策を行い、プログラムの修正も行ったことから、徐々に研修の開催は増加してきました。その結果、理念研修としての「SA研修」の新規動員は393名(前年同四半期累計期は220名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員1,280名(前年同四半期累計期は1,031名)とそれぞれ増加しました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第2四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しております。データを分析した結果、一部販売会社を除き、過剰在庫は解消されています。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。引き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第2四半期会計期間末において、現預金残高は24,027千円(前事業年度末比89,402千円減)となりました。新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善しており、売掛金の入金は順調に行われました。
今後については、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、引き続き経費や仕入を抑えていく方針です。取引銀行の協力も得られており、必要な資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第2四半期会計期間末におきましては、第1四半期会計期間に新株予約権の行使が288,205千円あったこと、当第2四半期会計期間に従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより自己株式が減少したこと、当第2四半期累計期間に四半期純利益を197,350千円計上したことにより、純資産は2,084,485千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。復配の目安としては、自己資本比率50%(前事業年度末32.0%)を考えております。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入(社債含む)により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、3月頃及び9月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第2四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
平成30年12月に発行したA種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が盤石になるまでは、取得条項を行使しない予定です。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期会計期間の機首から適用しており、前第2四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
