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半期報告書-第52期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/13 9:51
【資料】
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【項目】
35項目

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式16,000,000
A種優先株式1,000,000
計17,000,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類中間会計期間末現在発行数(株)
(令和8年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(令和8年11月13日)
(注1)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,414,0006,414,000東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数
100株
A種優先株式(注2)250,000250,000非上場単元株式数
100株
計6,664,0006,664,000--

(注1)「提出日現在発行数」欄には、令和8年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(注2)A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)優先配当金、累積条項、非参加条項
1.当社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式の株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、当該普通株式配当に先立ち、A種優先株式1株につき、次項に定める額の剰余金の配当(以下「A種優先配当」という。)を行う。
2.A種優先配当金の額は、1株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、A種優先株式が発行された事業年度におけるA種優先配当の額は、1株につき60円を、A種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、1年を365日とする日割り計算により算出した額(少数部分については、切捨ての額)とする。
3.当社は、毎事業年度の末日、毎年9月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先株式1株につき、前項で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当(以下「A種無配時優先配当」という。)を行うことが出来る。
4.A種優先配当又はA種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積し、翌期以降第1項から第3項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先配当又はA種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当(以下「A種累積未払配当」という。)を行う。
5.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、A種優先配当、A種無配時優先配当及びA種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配
1.当社の残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録質権者に先立って、「A種累積未払配当」不足額を支払う。
2.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、「A種累積未払配当」支払いのほか、A種優先株式1株につき、普通株式と同順位で、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配する。ただし、分配可能な残余財産が、A種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先立ち、A種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
(3)議決権
A種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものとする。
(4)種類株主総会
1.当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
3.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
4.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
(5)金銭を対価とする取得請求権
1.当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決定する。
2.A種優先株式1株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。
[算式]A種優先株式1株当たりの取得価額=[A種優先株式1株当たりの払込金額]+[A種優先株式発行の翌日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、1年につき60円の割合による金額(1年未満の期間部分については1年を365日とする日割り計算によるものとする。)]- [当社がA種優先株式につき支払ったA種優先配当、A種無配時優先配当及びA種累積未払配当の合計額]
(6)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
(8)その他の事項
当社は、当社定款第6条、第8条、第12条から第17条に定めるほか、A種優先株式に関する事項について、これをA種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。

ストックオプション制度の内容

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
令和8年7月30日
(注1)
-普通株式
6,414,000
△1,000,000514,112△500,000246,212
A種優先株式
500,000
令和8年8月25日
(注2)
A種優先株式
△250,000
普通株式
6,414,000
-514,112-246,212
A種優先株式
250,000

(注1)令和8年6月25日開催の第51期株主総会決議に基づき、下記のとおり、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
1.資本金および資本準備金の額の減少の目的
機動的な資本政策の遂行を目的として、実施いたしております。
2.資本金および資本準備金減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うとともに、会社法第448条第
1項の規定に基づき、資本準備金の減少を行うものであります。資本払戻を行わない無償減
資とし、発行済株式総数の変更を行わず、減少する資本金の額1,000,000千円を、その他資
本剰余金へ振り替えております。
また、減少する資本準備金500,000千円の全額も、その他資本剰余金へ振り替えております。
3.資本金および資本準備金の額の減少が効力を生じた日
令和8年7月30日
(注2)令和8年8月5日開催の取締役会決議に基づき、当社発行のA種優先株式250,000株を当社
定款第16条の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法
第178条の規定に基づく消却を行ったものであります。
(注3)第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の支出予定時期の変更について
当社は、令和8年8月5日付開催の取締役会において、令和6年8月6日付「第三者割当による第5回株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて公表しました調達資金(以下、「本資金調達」といいます。)の支出予定時期について、下記のとおり一部変更しております。
記
1.変更の理由
中東情勢の緊迫化による影響により、50周年記念製品の発売時期を、当初想定しておりました令和9年3月期第3四半期より、令和9年3月期第4四半期に変更したことにより、今夏に製造を予定しておりました50周年記念製品の製造時期の多くを、令和8年9月以降としました。また、マーケティングの時期につきましても、令和9年3月期第4四半期に変更いたします。
上記により第5回新株予約権の支出予定時期を、以下のように変更することといたしました。
2.変更の内容
資金調達の結果について
実際の調達資金の額は、行使価額の修正に伴い、当初行使価額で想定していた調達資金の額375百万円(差引手取金概算額: 361百万円)よりも7百万円多くなりました。なお、当該7百万円はマーケティング費用に充当することとします。
①第5回新株予約権の発行による調達額0百万円
②第5回新株予約権の行使による調達額382百万円
③発行諸費用15百万円
合 計368百万円

支出予定時期の変更について
変更箇所は下線で示しております。
(変更前)
<第5回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期>
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
① 当社開発研究所の機能強化及びLabo営業部門の創設・運営資金
(ⅰ)試験研究費802024年(令和6年)9月~
2027年(令和9年)3月
(ⅱ)開発研究所の人件費及びLabo営業部門の販路開拓のための営業活動費802024年(令和6年)9月~
2027年(令和9年)3月
② 当社創業50周年に向けた大型製品の研究開発費
(ⅰ)資材原料購入費1002026年(令和8年)1月~
2026年(令和8年)8月
(ⅱ)製造費用及び工場設備更新費用等602026年(令和8年)1月~
2026年(令和8年)9月
(ⅲ)マーケティング費412026年(令和8年)4月~
2026年(令和8年)9月
合計361

(変更後)
<第5回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期>
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
① 当社開発研究所の機能強化及びLabo営業部門の創設・運営資金
(ⅰ)試験研究費802024年(令和6年)9月~
2027年(令和9年)3月
(ⅱ)開発研究所の人件費及びLabo営業部門の販路開拓のための営業活動費802024年(令和6年)9月~
2027年(令和9年)3月
② 当社創業50周年に向けた大型製品の研究開発費
(ⅰ)資材原料購入費1002026年(令和8年)1月~
2027年(令和9年)3月
(ⅱ)製造費用及び工場設備更新費用等602026年(令和8年)1月~
2027年(令和9年)3月
(ⅲ)マーケティング費482026年(令和8年)4月~
2027年(令和9年)3月
合計368

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
令和8年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式A種優先株式250,000-(注)
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式47,900--
完全議決権株式(その他)普通株式6,336,00063,360-
単元未満株式普通株式30,100-1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数6,664,000--
総株主の議決権-63,360-

(注)A種優先株式の内容につきましては、(1)株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。

自己株式等

②【自己株式等】
令和8年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
株式会社アイビー化粧品東京都港区赤坂6丁目18番3号47,900-47,9000.72
計-47,900-47,9000.72

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株(議決権の6個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

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