四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響や金融市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、もち直しが期待されています。
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
当第3四半期会計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上を継続して実施し、販売組織の「レッドパワー セラム」を中心とした実売促進を徹底し新規顧客の拡大、及び顧客満足の向上に努めてまいりました。「レッドパワー セラム」は販売強化の結果、実売は進んでおりますが、同期間での追加受注が修正計画に対して乖離しました。また、当第3四半期会計期間において、新製品の発売はありませんでしたが、美顔器をはじめとした強化製品、第4四半期会計期間に発売を予定している新製品(テスター)の販売組織内先行発売品は計画した数量を受注でき、主力スキンケア製品の売上も前年同四半期比7%増～50%増で推移しました。その結果、当第3四半期会計期間の売上高は前年同四半期比41.9%増となりました。ただし、当第3四半期累計期間の売上高は、第2四半期累計期間までの落込分までカバーするには至らず、前年同四半期累計期間比13.2%減と減収になりました。
利益面におきましては、当第3四半期累計期間の原価率が38.5%(前年同四半期累計26.1%)となり、売上総利益は27.7%減少しました。これは、美顔器、健康食品及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品が中心である新製品が計画した数量に近い金額を受注できている反面、「レッドパワー セラム」とレギュラー製品の予実の乖離が原価率を押し上げている主な要因となっております。また、この期間は例年売上高が少なく、営業損益、経常損益、当期純損益とも赤字であることが多く、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底し、販売費及び一般管理費を前年同四半期会計期間比で9.8%削減しましたが、当第3四半期会計期間の営業損失は229,763千円(前年同四半期営業損失358,304千円)、経常損失240,251千円(前年同四半期経常損失362,710千円)、四半期純損失210,780千円(前年同四半期純損失304,174千円)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,178,566千円(前年同四半期比13.2%減)、営業損失387,748千円(前年同四半期営業損失295,266千円)、経常損失412,062千円(前年同四半期経常損失312,287千円)、税金費用を78,511千円(うち法人税等調整額64,034千円)計上した結果、四半期純損失371,771千円(前年同四半期純損失269,455円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は2,227,237千円(前事業年度末は2,501,526千円)となり、前事業年度末に比べ274,289千円減少しました。これは主に、現金及び預金が259,856千円、棚卸資産が156,765千円、未収入金が91,226千円、その他流動資産が5,493千円増加したものの、売掛金が791,032千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,935,998千円(同2,367,342千円)となり、前事業年度末に比べ431,343千円減少しました。これは主に、投資不動産の売却により投資その他の資産が389,916千円、ソフトウェアが12,465千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第3四半期会計期間末における繰延資産の残高は469千円(同2,594千円)となり、前事業年度末に比べ2,124千円減少しました。これは、社債発行費を2,124千円償却したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,988,482千円(同2,091,797千円)となり、前事業年度末に比べ103,314千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が91,314千円、未払金が41,851千円、未払法人税等が22,822千円増加したものの、短期借入金が264,264千円、1年内償還予定の社債が20,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は1,032,681千円(同1,278,153千円)となり、前事業年度末に比べ245,472千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,490千円増加したものの、定時償還などで社債が266,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,142,542千円(同1,501,513千円)となり、前事業年度末に比べ358,970千円減少しました。これは主に、新株予約権が5,497千円増加したものの、四半期純損失を371,771千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、27.3%(同30.8%)となりました。
③経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、118,495千円であります。
なお、当第3半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第3四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第3四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36～40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第3四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナ感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受け、4,795,896千円(前年同四半期累計期間は6,294,841千円)でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、11.7ケ月(前事業年度末12.3ケ月)と、棚卸回転期間が短くなりました。これは、当第3四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入額が増加したものの、原価が膨らんだことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、27.3%(前事業年度末30.8%)となりました。これは、総資産の圧縮に努めているものの、当第3四半期累計期間において四半期純損失を371,771千円計上したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、△18.9%(前年同四半期累計期間△12.4%)となりました。これは、経費節減に努め経常損益は改善したもの、売上高が前年同四半期累計期間比13.2%減収になったことにより、経常損失を計上したことによるものです。引き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しかしながら、当第3四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、集合研修の中止、延期を余儀なくされました。その結果、理念研修としての「SA研修」の新規動員は485名(前年同四半期累計期は1,125名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員1,675名(前年同四半期累計期は4,213名)と大幅に減少しました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、徐々に動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第3四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、一部に製品の偏りはあるものの、適性水準に近づいてきたと考えております。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。販売会社から提出された決算書の売上高合計は増収の状況です。引き続き販売組織における実売金額の伸長が重要と考えております。過剰流通在庫については、一部販売会社を除きほぼ解消しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第3四半期会計期間末において、現預金残高は304,602千円(前事業年度末比259,856千円増)となりました。新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善しており、売掛金の入金は順調に行われました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同四半期累計期間比422,059千円減少していること、さらに、投資不動産の売却を行い、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策による「各種税金等の猶予」「セーフティネット等による借入」が認められたこともあり、資金繰りは徐々に改善しつつあります。
さらに、令和2年11月30日に新株予約権を発行し、今後の当社の成長資金調達の足掛かりを用意致しました。
今後については、仕入及び経費支出を抑えるのは勿論ですが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、引き続き経費を抑えていく方針です。取引銀行の協力も得られており、必要な資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第3四半期会計期間末におきましては、四半期純損失を371,771千円計上したことにより、当第3四半期会計期間末の純資産は1,142,542千円となりました。また、令和2年11月10日開催の取締役会において、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の発行を行うことについて決議し、令和2年11月30日付で発行致しました。
配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。