四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大及び4月初旬に発出された新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言を受け、外出自粛、個人消費の落ち込み、企業活動の制限による業績の悪化、雇用情勢の減速、内外経済の金融資本市場の変動等にまで影を落とし、わずか数か月足らずの期間で非常に厳しい状況に転じました。そして、世界的に脅威をもたらしている新型コロナウイルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられており、社会全体が従来のような活動を行うことが難しい時代に変わってきました。政府による各種支援政策の実行、自治体や地域社会、企業による感染防止策、そして医療現場の奮闘と国民の自制行動と努力により、5月下旬の同宣言解除から社会経済活動レベルを段階的に引き上げていくことになりましたが、再びの第二波の流行に発展しており、極めて厳しい状況は継続しております。将来的にはワクチン開発などにより、人類がこのウイルスを克服するものと期待しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会全体が「Withコロナ時代」「ニューノーマル」と言われる社会に進展し、具体的には、テレワークの進展、非接触型ツールの進展、分散型社会の進展などが起こると考えております。一方、本質的な人間活動は変わることがないため、リアルな関わりは逆にその価値を高め、重要性を増していくと考えております。
当化粧品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、化粧品全体の需要は落ち込むと考えており、特にメーク製品等については、テレワークの進展などにより、外出が減ることで需要が小さくなると考えております。一方、当社が得意とするスキンケアについては、外出するしないに関わらず日々消費されるものであるため、影響は限定的であると考えております。ただし、当社が展開している研修や会議、勉強会などは、新型コロナウイルス感染症の流行期間およびその後の警戒・自粛期間においては、開催が制限されるため、新規顧客、新規販売員の獲得や、販売員の育成に影響があるものと考えております。そういった中で、当社は従来どおりの訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められていると考えております。
当事業年度も、当社の目指す志や生き方を自身の生き方と捉えて誇りと喜びをもち、「日本の女性の肌を常に美しくし続けること」を全国の販売組織とともに共有し、取り組んでおります。また、財務体質の健全化を図ると同時に、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくりや、当社の独自価値の再研鑽を通して、出会った誰もが成長できる会社を目指してまいります。
当第1四半期累計期間においては、外出自粛要請に伴い当社の強みを活かした営業活動が大幅に制限されることになりました。6月に入り、地域によっては徐々に活動を再開できるようになってきましたが、レギュラー製品売上高は前年同四半期累計期間比51%減となりました。営業活動が制限される中で、販売組織とのミーティングや会合はオンラインツールも併用し、ユニット単位で積極的に展開し、販売施策の浸透や製品訴求に努めてまいりました。今年3月に新製品として有償先行発売を予定しておりました家庭用複合美容器「アイビー ビューティ パートナー」は、一部部材の調達が再開され5月に初回出荷、その後も段階的に出荷いたしました。6月には、いつまでも美しくありたい女性に、ふさわしい頭皮と美髪アプローチへと導くヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を新発売し、シリーズ合計194,000本超を出荷し好評を得ました。しかし、当第1四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、減収となりました。
利益面におきましては、売上構成比と生産調整により売上原価が上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、毎年度実施している全国営業イベント等を今年度は自粛することとした他、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、販売費及び一般管理費を前年同四半期累計期間比で10.6%削減したことにより営業損益、経常損益、四半期純損益ともに前年並みで推移しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高307,738千円(前年同四半期累計期間比12.9%減)、営業損失409,107千円(前年同四半期累計期間は営業損失422,914千円)、経常損失419,934千円(前年同四半期累計期間は経常損失429,220千円)、法人税等調整額を98,090千円計上した結果、四半期純損失335,295千円(前年同四半期累計期間は四半期純損失322,491千円)となりました。なお、当社は例年第1四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,045,466千円(前事業年度末は2,501,526千円)となり、前事業年度末に比べ456,060千円減少しました。これは主に、現金及び預金が37,289千円、棚卸資産が212,821千円、前払費用が17,620千円、未収消費税等が40,060千円増加したものの、前事業年度末に計上した売上債権が回収され、売掛金が755,345千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は2,472,914千円(同2,367,342千円)となり、前事業年度末に比べ105,571千円増加しました。これは主に、減価償却費を6,320千円計上したものの、工具・器具及び備品が14,659千円、繰延税金資産が97,960千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期会計期間末における繰延資産の残高は829千円(同2,594千円)となり、前事業年度末に比べ1,764千円減少しました。これは、社債発行費を1,764千円償却したことによります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は2,210,763千円(同2,091,797千円)となり、前事業年度末に比べ118,966千円増加しました。これは主に、未払費用が114,487千円減少したものの、支払手形及び買掛金が119,529千円、短期借入金が45,901千円、賞与引当金が31,646千円、株式給付引当金が21,881千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は1,141,241千円(同1,278,153千円)となり、前事業年度末に比べ136,911千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が88,000千円、長期借入金が56,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,167,204千円(同1,501,513千円)となり、前事業年度末に比べ334,308千円減少しました。これは主に四半期純損失を335,295千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、25.8%(同30.8%)となりました。
③経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、44,944千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第1四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第1四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上(小売価格ベース)と下代売上(会計上の売上)の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36～40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第1四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナ感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受け、644,773千円(前年同四半期累計期間は815,720千円)でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、13.2ケ月(前事業年度末12.3ケ月)と、棚卸回転期間が増加しました。これは、当四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入が額が増加したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、25.8%(前事業年度末30.8%)となりました。これは、当第1四半期累計期間において四半期純損失を335,295千円計上したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標60.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、△136.5%(前年同四半期累計期間△121.4%)となりました。これは、経費節減に努め経常損益は改善したもの、売上高が前年同四半期累計期間比12.9%減収になったことによるものです。引き続きKPIの数値を正常な水準(目標15.0%)に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。しながら、当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、集合研修の中止、延期を余儀なくされました。その結果、理念研修としての「SA研修」の新規動員は23名(前年同四半期累計期は283名)、美容研修としての「美容教室」の新規動員302名(前年同四半期累計期は1,210名)と大幅に減少しました。今後については、新型コロナウイルス感染症対策をとりながら、徐々に動員数の回復を図ってまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第1四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しておりますが、依然としてやや多い水準と考えております。一方、販売組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。引き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。過剰流通在庫については、一部販売会社を除き解消に向かいつつあるものと考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第1四半期会計期間末において、現預金残高は82,035千円(前事業年度末比37,289千円増)となりました。新型コロナウイルス感染症の流行ならびにそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け販売会社における販売活動は制限を受けているものの、粘り強い販売力を維持していること、また政府支援による持続化給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善しており、売掛金の入金は順調に行われました。
一方、販売費及び一般管理費は、前年同四半期累計期間比71,125千円減少していること、さらに、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策による「各種税金等の猶予」が認められたこともあり、資金繰りは徐々に改善しつつあります。
今後については、仕入及び経費支出を抑えるのは勿論ですが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不安定要因が継続していることから、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、上記政府施策による「各種税金等の猶予」に加え「セーフティネット4号」「危機関連保証」融資なども活用するとともに、投資不動産の売却も行っていく方針です。例年9月末が当社の資金繰りの底になっておりますが、取引銀行の協力も得られており、その資金繰りは確保しております。当社といたしましては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第1四半期会計期間末におきましては、四半期純損失を335,295千円計上したことにより、当第1四半期会計期間末の純資産は1,167,204千円となりました。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入(社債含む)により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、3月頃及び9月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第1四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。なお、第1四半期累計期間の売上高減少に伴い第2四半期累計期間に回収する売掛金が当初予定よりも少なくなる見通しです。そのため、政府施策による「各種税金等の猶予」に加え「セーフティネット4号」「危機関連保証」融資なども活用するとともに、投資不動産の売却を行ってまいります。当社といたしましては、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
平成30年12月に発行したA種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が健全化されるまでは、取得条項を行使しない予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。