#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第1四半期累計期間の売上高は17,160千円減少し、販売費及び一般管理費は17,160千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、生産数が平常水準に回復し、売上原価率が前年同四半期累計期間比で5.4P減少したことにより、売上総利益が前年同四半期累計期間比で7.3%増となりました。一方、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した結果、今秋発売の大型新製品関連の販売促進費以外の販売費及び一般管理費は前年同四半期実績並で推移しました。今秋発売の大型新製品関連の販売促進費が増加したこともあり、営業損益、経常損益ともに前年同四半期累計期間よりも損失額が増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高284,923千円(前年同四半期累計期間比1.9%減)、営業損失426,069千円(前年同四半期累計期間は営業損失409,107千円)、経常損失430,207千円(前年同四半期累計期間は経常損失419,934千円)、法人税等調整額を△53,186千円計上した結果、四半期純損失379,998千円(前年同四半期累計期間は四半期純損失335,295千円)となりました。なお、当社は例年第1四半期累計期間の売上高が少なく、利益についても損失となっております。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/08/06 9:36