#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第1四半期累計期間の売上高は17,160千円減少し、販売費及び一般管理費は17,160千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営重要指標(KPI;Key Performance Indicator)について
経営重要指標(KPI)として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、10.3ケ月(前事業年度末9.9ケ月)と、棚卸回転期間が増加しました。これは、当第1四半期累計期間において新製品の発売に向けて仕入額が増加したことによるものです。引き続き、正常な水準(目標6.0ケ月)に戻せるように取り組んでまいります。
2021/08/06 9:36