#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の売上高は336,079千円減少し、売上原価が343千円増加し、販売費及び一般管理費は309,423千円減少しております。また、営業利益は27,000千円、経常利益は27,000千円、経常利益は27,000千円、当期純利益は27,000千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は27,000千円減少し、返品廃棄損失引当金の増減額は27,000千円増加しております。
2022/06/30 10:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間(当事業年度約11.4ケ月、目標6.0ケ月)、自己資本比率(当事業年度末51.9%、目標60.0%)、売上高経常利益率(当事業年度2.3%、目標15.0%)を経営重要指標(Key Performance Indicator)として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。
今現在当社は無配でありますが、当事業年度におきましては、経営数値の改善に取り組みました。その結果、当社が復配の目安としていた自己資本比率50%を超え、当期末51.9%まで回復してきました。継続して、自己資本比率約50%を復配する上での目途としております。
2022/06/30 10:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度の売上高は3,534,133千円(前事業年度比3.1%増)、営業利益は83,280千円(前事業年度
24,822千円)、経常利益は81,713千円(前事業年度6,703千円)、当期純利益は税金費用を41,338千円(うち法人税
等調整額18,340千円)計上した結果、40,375千円(前事業年度△23,228千円)の増収増益となりました。
2022/06/30 10:07