有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、
(1)従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「経営指導料」「販促助成金」「(売上連動のキャッシュバック)販売促進費」を、売上割戻にて処理しております。
(2)従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「(売上連動の製品支給)販売促進費」を、売上原価にて処理しております。
(3)従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の売上高は336,079千円減少し、売上原価が343千円増加し、販売費及び一般管理費は309,423千円減少しております。また、営業利益は27,000千円、経常利益は27,000千円、経常利益は27,000千円、当期純利益は27,000千円減少しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は27,000千円減少し、返品廃棄損失引当金の増減額は27,000千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。
前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失はそれぞれ、9.20円、6.97円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。