#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2)従前販売費及び一般管理費にて経費処理しておりました「(売上連動の製品支給)販売促進費」を、売上原価にて処理しております。
(3)従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
2022/06/30 10:07
#2 収益認識関係、財務諸表（連結）: また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、割戻し等を控除した金額で測定しております。対価について、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に受領しております。
従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、返金負債を売上のマイナス項目として計上しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上に対する商品売上(下代売上)の平均掛率は36～40%です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。また、通常掛率を適用しないエイド品のF場合には、製品ごとに下代価格を定めており、エイド品の売上比率が高い場合には、上代売上金額に対する下代売上金額は高くなる傾向かあります。さらに、会計上の売上は、商品売上(下代売上)から売上割戻額「販社リファンド」を引いて算出いたします。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当事業年度期首から適用しており、当期より従前経費項目であった「経営指導料」「販促助成金」「(売上連動キャッシュバック)販売促進費」を売上割戻項目としております。また、従前販社の保有する在庫の交換に要する費用として、製品の原価相当額を「返品廃棄損失引当金」として見積り計上し、売上原価に反映しておりましたが、当事業年度より、返金負債を売上のマイナス項目として見積り計上しております。
当事業年度における上代売上高は、当初110億円を目指しておりましたが、結果は100億円(前期は87億円)で目標未達であるものの増収という結果でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品廃棄損失引当金の増減額」として表示していたものについて、会計方針の変更に伴い、当事業年度より「返金負債の増減額」として表示しております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた預り金の増減額は、金額的重要性が高い為、当事業年度より「預り金の増減額」として別掲表示しております。
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