新株予約権の行使

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

ア.令和4年2月16日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

決裁年月日	令和4年2月16日
新株予約権の行使期間	自 令和4年3月8日 至 令和7年3月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	当該新株予約権の行使については、自己株式を160,000株充当致し、1,060,000株は新株を発行します。これにより、増加する資本金及び資本準備金は、資本金 450,000,000円資本準備金 450,000,000円の予定です。本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	1,003,513,000円(差引手取金概算額:971,473,000円)(内訳)本第3回新株予約権新株予約権発行による調達額: 7,150,000円新株予約権行使による調達額:600,000,000円本第4回新株予約権新株予約権発行による調達額: 363,000円新株予約権行使による調達額:396,000,000円差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

新株予約権の行使の条件	当初行使価額本第3回新株予約権 600円本第4回新株予約権 1,800円本第3回新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以後、本第3回新株予約権の発行要項第17項に定める本第1回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円(以下、「下限行使価額」といい、本第3回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。本第4回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第4回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第4回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円(下限行使価額。本第4回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
割当先	三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行いました。
新株予約権の残高数(個)	10,470個 [10,470個]本第3回新株予約権 8,270個 [ 8,270個]本第4回新株予約権 2,200個 [ 2,200個]

※ 当事業年度の末日(令和6年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和6年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。

2024/06/28 10:08

#2 新株予約権等に関する注記

(注)第3回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における純資産の残高は2,241,916千円(同1,982,133千円)となり、前事業年度末に比べ259,783
千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により自己株式が179,361千円減少したこと、当期純利益を160,311千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、62.6%(同51.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

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