#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、売上原価率は前中間会計期間比で0.2ポイント増加しました。これは、工場における原価低減の取組みを行っているものの、製品・資材在庫の一部評価減を行ったこと等の影響によるものです。また、当事業年度は、前事業年度よりさらに経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当中間会計期間においては、販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で73百万円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。また、令和6年7月には、京都推進部、大阪推進部、営業部直轄関西の事務所を、大阪府茨木市に移転統合致しました。
これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比8.1%減となり、経費削減効果があったものの、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,381,322千円(前中間会計期間比7.8%減)、営業利益189,936千円(前中間会計期間比7.2%減)、経常利益185,849千円(前中間会計期間比7.9%減)、特別損失を478,948千円、税金費用の戻しを106,715千円計上した結果、中間純損失186,383千円(前中間会計期間中間純利益191,480千円)となりました。
2024/11/14 11:00
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引
2024/11/14 11:00