利益面におきましては、売上原価率は前中間会計期間比で0.2ポイント増加しました。これは、工場における原価低減の取組みを行っているものの、製品・資材在庫の一部評価減を行ったこと等の影響によるものです。また、当事業年度は、前事業年度よりさらに経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当中間会計期間においては、販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で73百万円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。また、令和6年7月には、京都推進部、大阪推進部、営業部直轄 関西の事務所を、大阪府茨木市に移転統合致しました。
これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比8.1%減となり、経費削減効果があったものの、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,381,322千円(前中間会計期間比7.8%減)、営業利益189,936千円(前中間会計期間比7.2%減)、経常利益185,849千円(前中間会計期間比7.9%減)、特別損失を478,948千円、税金費用の戻しを106,715千円計上した結果、中間純損失186,383千円(前中間会計期間中間純利益191,480千円)となりました。
2024/11/14 11:00
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