#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、売上原価率は前中間会計期間比で1.5ポイント減少しました。これは、売上製品構成比で比較的原価率の低い製品の比率が高かったこと、および工場における原価低減の取組みが成果となって表面化してきたものです。また、当事業年度は、前事業年度に引き続き、経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当中間会計期間においては、販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で4,800千円増加しましたが、賞与引当金計上前は前中間会計期間比で減少しており、コントロール範囲内に収まっております。
これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比2.3%増となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,384,544千円(前中間会計期間比0.2%増)、営業利益207,867千円(前中間会計期間比9.4%増)、経常利益208,442千円(前中間会計期間比12.2%%増)、特別利益を266千円、特別損失を11,113千円、税金費用を12,673千円計上した結果、中間純利益184,922千円(前中間会計期間中間純損失186,383千円)となりました。
2025/11/14 10:18
#2 追加情報、中間財務諸表（連結）: (4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を1年おきに延長しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引
2025/11/14 10:18