有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針(アイビーの誓い)」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。
[理 念]
「愛と美と豊かさの実践と追求」
[ビジョン]
「日本の肌はアイビーがつくる」
[行動指針]
「アイビーの誓い」
一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。
一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。
一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。
一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。
具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。
そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、変えてはいけない当社の独自価値である「製品力」「美容力」「教育力」はさらに磨きあげ、販売組織や時代の変化に対応して変えていくことが必要なものは変化をさせながら、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。
当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額(定価ベース)で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、顧客の増客、販売組織の増員を図っております。
そして、ビジョンを目指していく過程を通して、当社にかかわるすべての人が、当社の志や目指す生き方を、自身の生き方「私はアイビー」と捉えて行動することを全国の販売組織とともに取り組むことで、「出会った誰もが成長できるアイビー化粧品」、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる 三方よしのアイビー」の質を向上させてまいります。
具体的には、「当社独自のビジネスモデルへのこだわりと、当社らしい営業スタイルの再構築」を通して、多くの方々が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。同時に、大きなチャレンジや変化にも対応可能な強い財務体質への再編を行ってまいります。
次に、「差別化できる高機能製品へのこだわり」です。当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。また、美容液のトップブランド化を推進するための取り組みを継続的に展開してまいります。
最後に、「地域に根差した活動」です。Face to Faceの信頼の上に成り立つ地域密着の販売・支援活動を継続的に推進し、販売組織のロイヤリティと顧客満足の向上に努めるとともに、人をより美しく、輝かせたいという販売員のモチベーションアップに尽力してまいります。
今後も訪問販売事業拡大に集中展開し、ステークホルダーの信頼と満足、並びにより一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間(当事業年度約12.3ケ月、目標6.0ケ月)、自己資本比率(当事業年度末30.8%、目標60.0%)、売上高経常利益率(当事業年度0.6%、目標15.0%)を経営重要指標(Key Performance Indicator)として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。
令和3年3月期におきましては、主力製品「レッドパワー セラム」と「ホワイトパワー セラム」の拡販に努めるとともに、経費コントロールをしっかり行い、売上高4,000百万円、営業利益225百万円、経常利益200百万円、当期純利益180百万円を上回ることを目標としております。
(4)経営環境
世界的に脅威をもたらしている新型コロナウィルス感染症により、人々が生活・生計・健康面において多大なる犠牲を強いられており、社会全体が従来のような活動を行うことが難しい時代に変わってきました。新型コロナウィルスの流行については、2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除とともに、収束するものと考えておりますが、再びの第二波や第三波の流行の可能性もあり得ると考えております。また、Covid-19がさらに変異する可能性もあり、新たなコロナウィルス感染症が向こう数年間に渡って、社会全体の脅威となる可能性がある一方、ワクチン開発などにより、人類がこのウィルスを克服するものと考えております。
新型コロナウィルス感染症の流行により、社会全体が「Withコロナ時代」「ニューノーマル」と言われる社会に進展していくものと考えております。具体的には、テレワークの進展、非接触型ツールの進展、分散型社会の進展などが起こると考えております。一方、本質的な人間活動は変わることがないため、リアルな関わりは逆にその価値を高め、重要性を増していくと考えております。
当化粧品業界におきましては、令和元年の年間化粧品販売金額は前年比3.8%増の推移となりました。人口の減少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌や頭皮に悩みをもつ層は増加傾向にあり、美容意識の高まりから複数品目を使用する肌ケアの需要が回復してきております。また、消費者ニーズに対応した高機能・高付加価値商品の投入が積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は活況を呈すると見込まれています。新型コロナウィルス感染症の流行により、化粧品全体の需要は落ち込むと考えており、特にメーク製品等については、テレワークの進展などにより、需要が小さくなると考えております。一方、当社が得意とするスキンケアについては、外出するしないに関わらず日々消費されるものですので、影響は限定的であると考えております。
訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。訪問販売員の確保が厳しい状況のなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。物質的な豊かさよりも精神的な豊かさが求められる昨今の消費スタイルや、多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。ただし、当社が展開している研修や会議、勉強会などは、新型コロナ感染症の流行期間およびその後の警戒・自粛期間においては、開催が制限されるため、新規顧客、新規販売員の獲得や、販売員の育成に影響があるものと考えております。
(5)会社の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症の流行およびそれにともなう緊急事態宣言により、社会全体が大きく変革の時を迎え、同時に当社の営業活動は著しく制限されている状況となっております。従前行ってきた研修、会議、勉強会のほとんどが延期または中止とせざるを得なくなっております。当社の強みである「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という部分が、十分に力を発揮できない状況が生まれています。また、社員の労働環境も日々出社する労働形態を続けることは難しく、在宅勤務によるパフォーマンスをどう上げるかという課題が生まれています。
そういった中で、コミュニケーションツールの多様化が必要となっており、これまで以上に大きな変化に対応できる強い財務体質を再構築すると同時に、スピーディに、多くの方が自己の夢に向かって挑戦できる環境づくりが必要不可欠です。また、当社のすべての独自価値を再研鑽し、出会った誰もが成長できる会社にしていかなければなりません。
営業政策としましては、新型コロナウィルス時代に適応するコミュニケーションツールを導入し、問題を解決できる有効戦略実行と成長支援を展開することが必要です。創業からの強みである“対人コミュニケーション活動”“販売組織への浸透、教育活動”をどのように生かしていくか再検討し、販売組織づくり、及びアイビーファンづくりを継続しなければなりません。また、販売組織や外部との接点拡大を通して当社の魅力を訴求し、販売プロモーション・コミュニケーション向上に寄与する広報戦略の推進や、時代に対応した情報伝達が求められています。
製品政策としましては、差別化できる高機能製品の開発に注力し、エイジング研究を深耕することが必要です。また、生産管理体制においては、営業戦略に基づく諸施策と連動する新・強化製品の需要予測の精度向上を図るとともに、販売ロス、在庫ロスの低減ができる効率的な調達・生産体制の構築、製品品質のさらなる向上を図る必要があります。
財務政策としましては、安定、かつ強固な本社基盤の再構築を最優先課題とし、キャッシュ・フローの改善を継続して取り組んでいかなくてはいけません。同時に、売上予算、及び経費予算管理体制、及び経費処理チェック機能の強化、営業経費の費用対効果の検証の徹底、全部門における業務生産性の徹底推進が求められております。また、全社マネジメント体制(審議・決裁)の役割責任の再編、及びチェック機能強化の再編も課題です。