有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分54,604株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分48,311株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。
2.普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少936,293株は、第1回新株予約権の権利行使450,000株、第2回新株予約権の権利行使480,000株、及び従業員向けESOP(株式交付信託)にともなう交付6,293株によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
(注)1.第1回新株予約権及び第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第3回新株予約権及び第4回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,104,000 | - | - | 5,104,000 |
| A種優先株式 | 500,000 | - | - | 500,000 |
| 合計 | 5,604,000 | - | - | 5,604,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1.2.3. | 1,191,687 | 80 | 936,293 | 255,474 |
| 合計 | 1,191,687 | 80 | 936,293 | 255,474 |
(注)1.期首の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分54,604株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。期末の普通株式の自己株式数には、従業員向け株式交付信託持分48,311株及び役員向け株式交付信託持分46,565株を含んでおります。
2.普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少936,293株は、第1回新株予約権の権利行使450,000株、第2回新株予約権の権利行使480,000株、及び従業員向けESOP(株式交付信託)にともなう交付6,293株によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (百万円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 第1回新株予約権(注)1. | 普通株式 | 450,000 | - | 450,000 | - | - |
| 第2回新株予約権(注)1. | 普通株式 | 480,000 | - | 480,000 | - | - | |
| 第3回新株予約権(注)2. | 普通株式 | - | 1,000,000 | - | 1,000,000 | 7 | |
| 第4回新株予約権(注)2. | 普通株式 | - | 220,000 | - | 220,000 | 0 | |
| 合計 | - | 930,000 | 1,220,000 | 930,000 | 1,220,000 | 7 | |
(注)1.第1回新株予約権及び第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第3回新株予約権及び第4回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。