有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
①貸倒引当金
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

勘定科目	前事業年度計上額	当事業年度計上額
貸倒引当金(流動)	81,890	69,584
貸倒引当金(固定)	79,510	78,102

ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社は全販売会社に決算書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。
当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
②棚卸資産
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

勘定科目	前事業年度計上額	当事業年度計上額
商品及び製品	561,415	458,361
仕掛品	12,471	4,183
原材料及び貯蔵品	545,557	527,007

ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を(収益性の低下に伴う簿価切下)差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、その売上原価合計は50億円を超えておりますが、当社の近年における売上高との差異は流通在庫調整によるものです。また、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しており、その在庫状況は一部の販売会社を除き、令和2年9月頃に適正水準に収れんしたと推測しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の変異種が繰り返し流行し、当初予定していた会議やイベント、研修、勉強会のほとんどが中止または延期を余儀なくされ、受注活動を十分に行うことが出来なかったこと、次年度における「ホワイトパワーセラム」のリニューアルを告知したことにより、苦戦しました。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫その他の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。
当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。
③繰延税金資産
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

勘定科目	前事業年度計上額	当事業年度計上額
繰延税金資産	175,025	156,684

ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、繰延税金資産の回収可能性を、将来の企業の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することとしております。当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類4に該当致しますが、将来においておおむね3年から5年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的な根拠をもって説明することが出来ますので、分類3の基準で計上しております。
前事業年度末においては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』との前提に基づき、具体的な影響として、各種研修の開催や動員に制約が続き、新規販売員および新規顧客の獲得に苦戦すると想定し、翌5年間の課税所得見通し合計額を見積もりましたが、当事業年度においても前事業年度と同様の前提と具体的影響の想定に基づき、翌5年間の課税所得見通し合計額を1,537百万円と見積もっております。
なお、上記課税所得見通しについては、より保守的に算出しており、当社の売上利益計画とは異なります。
将来において当社の経営成績が大きく変動する場合、当社の税区分が変更される場合、税制が変更される場合、あるいは繰延税金資産についての会計規則等が変更される場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。