純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/22 10:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し18億10百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が93百万円、その他固定負債が1億28百万円増加し、長期前受収益が1億78百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は399億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億9百万円の増加となりました。

2014/12/22 10:30

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの……………………	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……………………	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法

2014/12/22 10:30

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/22 10:30

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/22 10:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	39,095,110	39,904,600
普通株式に係る純資産額(千円)	39,095,110	39,904,600

2 1株当たり当期純利益

2014/12/22 10:30