営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 15億8930万
- 2015年3月31日 -30.72%
- 11億106万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/05/08 9:35
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) その他の調整額 △834 四半期連結損益計算書の営業利益 1,589,305
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/05/08 9:35
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の設定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が61,815千円、利益剰余金が39,562千円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/05/08 9:35
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) その他の調整額 △2,166 四半期連結損益計算書の営業利益 1,101,068 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における業況につきましては、消費税増税の影響による前倒し需要があった前期と比較し、肥料事業・商社事業で影響を受け、当社グループ全体においても減収減益となりました。2015/05/08 9:35
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は86億29百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は11億1百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益は13億76百万円(前年同期比27.0%減)、四半期純利益は10億10百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。