四半期報告書-第64期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな景気回復傾向がみられるものの、消費税増税や円安の進行に伴う物価上昇による実質賃金の目減りで個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの見直しや耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続き、価格面では年2回肥料価格の改定を行う2期制により農家は価格動向に敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品の開発・提案と技術指導等の付加サービスを伴う営業活動を推進するとともに、生産効率の改善や経費圧縮を図ってまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、当初の予定通り平成27年1月より売電を開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における業況につきましては、消費税増税の影響による前倒し需要があった前期と比較し、肥料事業・商社事業で影響を受け、当社グループ全体においても減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結売上高は86億29百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は11億1百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益は13億76百万円(前年同期比27.0%減)、四半期純利益は10億10百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
消費税増税の影響による前倒し需要があった前期に対し販売数量は大幅に減少しました。生産効率の改善や経費削減等により収益性の向上に努めましたが、売上高59億4百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益8億39百万円(前年同期比37.5%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
前期は、消費税増税の影響による前倒し需要があったことに加え、4月に売上がずれ込んだ影響もあり減収となりました。経費削減等を図り収益性の向上に努めましたが、売上高18億29百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益1億31百万円(前年同期比13.2%減)と減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
平成25年10月に完成したNFC名駅ビルが期初より業績に寄与いたしました。また、既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。この結果、売上高6億96百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益3億75百万円(前年同期比14.3%増)と増収増益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高3億50百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益68百万円(前年同期比16.4%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億86百万円増加し476億61百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億35百万円、商品及び製品が18億31百万円増加したことや、現金及び預金が68百万円、有価証券が3億98百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円、投資有価証券が7億22百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し69億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億74百万円、短期借入金が5億46百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が7億20百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億82百万円増加し406億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.4%(前連結会計年度末88.5%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、四半期純利益の計上により10億10百万円増加し、配当金の支払いにより2億51百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ7億20百万円増加し256億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し91億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、14億45百万円(前年同期は7億15百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を加えた資金の源泉が16億95百万円ありましたが、仕入債務の増加から売掛債権及びたな卸資産の増加を差し引いた資金の減少が23億33百万円、法人税等の支払による支出が4億83百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、10億52百万円(前年同期は10億3百万円の減少)となりました。これは主に、債券等の取得による支出が14億1百万円、有形固定資産の取得による支出が3億36百万円、債券等の償還及び売却等による収入が27億96百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2億95百万円(前年同期は8億69百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による収入が5億46百万円、配当金の支払額が2億51百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,351千円であります。