四半期報告書-第65期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直し傾向がみられるものの、新興国の景気減速や原油価格の変動等に加え、年明けからの急速な円高進行による今後の企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの低減や耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続いております。また、肥料価格の動向に農家は敏感となっており、その変動が需要に影響しております。これに加え、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)承認の国会審議の状況や国内農業に係る政府の施策等に関心が集まっております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した直播栽培用肥料の販売と共に施肥・栽培管理指導を行う等、積極的な営業活動を推進してまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、本年3月に金山駅前にオフィスビルを取得いたしました。この物件を含め、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は84億15百万円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は5億75百万円(前年同期比47.7%減)、経常利益は5億28百万円(前年同期比61.6%減)となりました。特別利益として匿名組合清算益を4億26百万円計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
売上高は前期並み水準で推移しましたが、原材料市況の変動等による棚卸資産の期末評価の影響で売上原価が増加、顧客との取り決め相違による補償の発生も大きな負担となりました。この結果、売上高58億53百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益3億3百万円(前年同期比63.9%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
受注の拡大に努めましたが、下期以降へのズレ込み等の影響で減収となり、経費削減等による収益性の確保に努めましたが補いきれませんでした。この結果、売上高16億58百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益1億20百万円(前年同期比8.4%減)と減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図り収益性の向上に努めましたが、前年9月に賃貸物件を売却した影響を吸収できませんでした。この結果、売上高6億89百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益3億62百万円(前年同期比3.6%減)と減収減益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました、この結果、その他事業全体では、売上高3億59百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益83百万円(前年同期比20.8%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億39百万円増加し472億58百万円となりました。これは主に、賃貸物件の取得等により土地が11億39百万円、建物及び構築物が1億13百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が14億80百万円、有価証券が4億98百万円、商品及び製品が8億95百万円増加したことや、現金及び預金が10億92百万円、原材料及び貯蔵品が8億54百万円、投資有価証券が13億72百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加し58億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億7百万円、その他流動負債が6億50百万円増加したことや、未払法人税等が1億87百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が4億1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加し414億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.7%(前連結会計年度末88.6%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7億2百万円増加し、配当金の支払いにより3億1百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し265億62百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少し85億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、7億10百万円(前年同期比50.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を加えた資金の源泉が12億31百万円ありましたが、仕入債務の増加から売掛債権及びたな卸資産の増加を差し引いた資金の減少が14億28百万円、法人税等の支払いによる支出が6億15百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億9百万円(前年同期は10億52百万円の増加)となりました。これは主に、債券等の取得による支出が10億2百万円、有形固定資産の取得による支出が14億70百万円、債券等の償還及び売却等による収入が11億78百万円、投資事業組合からの分配が11億86百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2億45百万円(前年同期は2億95百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金による収入が56百万円、配当金の支払いが3億1百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,042千円であります。