四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな景気回復傾向がみられるものの、消費税増税や円安の進行に伴う物価上昇による実質賃金の目減りで個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの見直しや耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続き、価格面では年2回肥料価格の改定を行う2期制により農家は価格動向に敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品の開発・提案と技術指導等の付加サービスを伴う営業活動を推進するとともに、生産効率の改善や経費圧縮を図ってまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、北海道・苫小牧市の施設工事も順調に進行しており、当初の予定通り平成27年1月より売電を開始する見込みであります。
当第1四半期連結累計期間における業況につきましては、消費税増税前の駆け込み需要があった前期と比較し、肥料事業、商社事業で影響を受け減収となっております。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は33億1百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は4億54百万円(前年同期比18.9%減)、経常利益は6億42百万円(前年同期比8.4%減)、四半期純利益は4億80百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
消費税増税前の駆け込み需要による影響があった前期に対し減収となりました。生産効率の改善や経費削減等により収益性の向上に努めましたが、売上高24億57百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益3億64百万円(前年同期比21.4%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
前期は、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、1月以降に売上高がずれ込んだ影響もあり減収となりました。経費削減等を図り収益性の向上に努めましたが、売上高3億91百万円(前年同期比47.3%減)、営業利益20百万円(前年同期比68.9%減)と減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
平成25年10月に完成したNFC名駅ビルが期初より業績に寄与いたしました。また、既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。この結果、売上高3億48百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1億93百万円(前年同期比28.1%増)と増収増益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高1億67百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益27百万円(前年同期比33.5%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し456億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億1百万円、商品及び製品が12億32百万円増加したことや、現金及び預金が4億39百万円、投資有価証券が8億47百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加し55億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億26百万円、その他流動負債が2億53百万円増加したことや、未払法人税等が3億26百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が1億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し400億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.9%(前連結会計年度末88.5%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、四半期純利益の計上による4億80百万円の増加、配当金の支払いによる2億51百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し251億39百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,212千円であります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな景気回復傾向がみられるものの、消費税増税や円安の進行に伴う物価上昇による実質賃金の目減りで個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの見直しや耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続き、価格面では年2回肥料価格の改定を行う2期制により農家は価格動向に敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品の開発・提案と技術指導等の付加サービスを伴う営業活動を推進するとともに、生産効率の改善や経費圧縮を図ってまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、北海道・苫小牧市の施設工事も順調に進行しており、当初の予定通り平成27年1月より売電を開始する見込みであります。
当第1四半期連結累計期間における業況につきましては、消費税増税前の駆け込み需要があった前期と比較し、肥料事業、商社事業で影響を受け減収となっております。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は33億1百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は4億54百万円(前年同期比18.9%減)、経常利益は6億42百万円(前年同期比8.4%減)、四半期純利益は4億80百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
消費税増税前の駆け込み需要による影響があった前期に対し減収となりました。生産効率の改善や経費削減等により収益性の向上に努めましたが、売上高24億57百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益3億64百万円(前年同期比21.4%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
前期は、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、1月以降に売上高がずれ込んだ影響もあり減収となりました。経費削減等を図り収益性の向上に努めましたが、売上高3億91百万円(前年同期比47.3%減)、営業利益20百万円(前年同期比68.9%減)と減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
平成25年10月に完成したNFC名駅ビルが期初より業績に寄与いたしました。また、既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。この結果、売上高3億48百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1億93百万円(前年同期比28.1%増)と増収増益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高1億67百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益27百万円(前年同期比33.5%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し456億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億1百万円、商品及び製品が12億32百万円増加したことや、現金及び預金が4億39百万円、投資有価証券が8億47百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加し55億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億26百万円、その他流動負債が2億53百万円増加したことや、未払法人税等が3億26百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が1億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し400億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.9%(前連結会計年度末88.5%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、四半期純利益の計上による4億80百万円の増加、配当金の支払いによる2億51百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し251億39百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,212千円であります。