四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直し傾向がみられるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの低減や耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続いております。また、肥料価格の動向に農家は敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。これに加え、昨年10月に大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)の国内農業に及ぼす影響や政府の施策等に関心が集まっております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した直播栽培用肥料の販売とこれに係る施肥・栽培管理指導を行う等、積極的に営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は40億17百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は4億81百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は6億9百万円(前年同期比5.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が前年同期に対し83百万円減少したため4億11百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
売上高は販売数量が前期を上回り増収となりましたが、円安の進行に伴い円建ての原材料価格が上昇し原価を圧迫、経費圧縮等を図り収益性の確保に努めましたがこの影響を吸収できませんでした。この結果、売上高28億18百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益3億55百万円(前年同期比2.5%減)と増収減益となりました。
(商社事業)
受注の拡大に努め販売数量が増加し増収を確保するとともに、経費削減等による収益性の向上に努めました。この結果、売上高7億37百万円(前年同期比88.5%増)、営業利益44百万円(前年同期比121.0%増)と増収増益となりました。
(不動産賃貸事業)
既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図り収益性の向上に努めましたが、前期に賃貸物件を売却したことによる影響を吸収できませんでした。この結果、売上高3億43百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益1億85百万円(前年同期比3.8%減)と減収減益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高1億81百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益42百万円(前年同期比54.2%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加し465億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億81百万円、有価証券が5億99百万円、商品及び製品が6億4百万円増加したことや、現金及び預金が6億51百万円、原材料及び貯蔵品が3億22百万円、投資有価証券が6億25百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し53億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億9百万円、その他流動負債が1億55百万円増加したことや、未払法人税等が4億22百万円、賞与引当金が1億1百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が1億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加し412億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は88.6%(前連結会計年度末88.6%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による4億11百万円の増加、配当金の支払いによる3億1百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し262億70百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,313千円であります。