四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などが見られるものの、企業業績や個人消費に足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの低減や耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続いております。また、肥料価格の動向に農家は敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。これに加え、政府・与党の推進する国内農業の改革が及ぼす影響や施策等に関心が集まっております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化、省力化」に対応した直播栽培用肥料の開発・提案、さらに、これに係わる技術指導を行う等、積極的に営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は36億57百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は4億4百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益は為替差益やデリバティブ評価益の発生により9億1百万円(前年同期比48.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
売上高は販売数量が前期を上回りましたが2度にわたる肥料価格の値下げにより減収となりました。経費圧縮等を図り収益性の向上に努めましたが、減収による影響を吸収できませんでした。この結果、売上高24億74百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益2億53百万円(前年同期比28.6%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
販売数量は前期を上回りましたが、円高の進行に伴う販売単価の下落による影響が大きく減収となりました。経費削減等による収益性の向上に努めました結果、売上高6億84百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益57百万円(前年同期比29.0%増)と減収増益となりました。
(不動産賃貸事業)
平成28年3月に取得した金山駅前のオフィスビルを含め、賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図り収益性の向上に努めました。この結果、売上高3億73百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益2億12百万円(前年同期比14.4%増)と増収増益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高1億84百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益41百万円(前年同期比2.5%減)と増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加し461億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億98百万円、商品及び製品が3億21百万円、原材料及び貯蔵品が1億32百万円、投資有価証券が2億15百万円増加したことや、有価証券が2億38百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し48億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億79百万円増加したことや、賞与引当金が1億2百万円、その他流動負債が2億92百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が3億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加し413億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.5%(前連結会計年度末90.1%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による6億6百万円の増加、配当金の支払いによる2億76百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し265億77百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,509千円であります。