四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、新興国の景気減速等に加えて、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの低減や耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続いております。また、肥料価格の動向に農家は敏感となっており、その変動が需要に影響しております。これに加え、大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)への対応を考慮した国内農業に係る政府の施策等に関心が集まっております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した水稲直播栽培用肥料の販売と共に施肥・栽培管理指導を行う等、積極的な営業活動を推進してまいりました。
また、不動産賃貸事業におきましては、本年3月に金山駅前にオフィスビルを取得いたしました。この物件を含め、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は135億33百万円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は9億85百万円(前年同期比44.1%減)、経常利益は4億51百万円(前年同期比78.0%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益、匿名組合清算益を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億96百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
売上高は6月以降の肥料価格の値下げを見越した買い控えにより減収となり、原材料市況の変動等による棚卸資産の期末評価の影響で売上原価が増加、顧客との取り決め相違による補償や、自主回収に伴う廃棄費用等の発生も負担となりました。この結果、売上高89億89百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益5億38百万円(前年同期比60.3%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
販売数量は前期を上回りましたが、円高の進行に伴う販売単価の下落による影響で減収となりました。経費削減等による収益性の確保に努めました結果、売上高31億62百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益2億9百万円(前年同期比3.5%増)と減収増益となりました。
(不動産賃貸事業)
既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図り収益性の向上に努め、これに新規取得物件を加えたことにより、前年9月に賃貸物件を売却した影響を概ね吸収しました。この結果、売上高10億55百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益5億60百万円(前年同期比1.1%減)と前期並みの業績となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高5億37百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益1億24百万円(前年同期比13.0%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し464億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が19億63百万円、有価証券が2億96百万円、商品及び製品が2億43百万円、その他流動資産が3億91百万円増加したことや、現金及び預金が15億53百万円、原材料及び貯蔵品が10億11百万円、投資有価証券が13億66百万円減少したことによるものであります。また、賃貸用オフィスビルの取得等により建物及び構築物が43百万円、土地が11億39百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し54億23百万円となりました。これは主に、その他流動負債が12億40百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が3億51百万円、未払法人税等が4億63百万円、その他固定負債における長期前受収益が1億33百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が1億18百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億83百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し409億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は88.3%(前連結会計年度末88.6%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6億96百万円増加し、配当金の支払いにより5億78百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し262億79百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,635千円であります。