四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。
肥料業界におきましては、政府が発表した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農林水産省が生産資材価格引下げを目的に、肥料の銘柄数削減による生産性向上への取組をメーカーに対して求めているほか、全農においても肥料の銘柄集約や入札制度の導入などで調達価格の引下げを図るなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の下、主力の肥料事業におきましては、稲作の負担を大きく軽減する、育苗を必要としない直播栽培専用の肥料など、農業生産の大きな課題に対応する製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に適切な施肥方法や栽培管理の指導を行うなど、提案型の営業活動を進め、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は32億84百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は2億61百万円(前年同期比35.3%減)、経常利益は3億20百万円(前年同期比64.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億13百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
前期の駆込み需要のあおりを受けたことに加え、当期の天候不順の影響などにより製品販売が低調であったため減収となりました。この結果、売上高22億11百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益1億73百万円(前年同期比31.3%減)と減収減益となりました。
(商社事業)
工業用原料の販売が一部、1月にずれ込んだ影響により減収となりました。この結果、売上高5億93百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益40百万円(前年同期比30.3%減)と減収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
解体予定の賃貸物件からテナントが退去したことなどにより減収となりました。この結果、売上高3億53百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益1億82百万円(前年同期比14.1%減)と減収減益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善や経費削減などにより収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高1億84百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益38百万円(前年同期比8.5%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億66百万円増加し445億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億76百万円、商品及び製品が7億90百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が8億15百万円、有価証券が16億99百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億26百万円増加し45億65百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億77百万円、その他流動負債が4億10百万円増加したことや、未払法人税等が3億19百万円、賞与引当金が1億6百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、399億46百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億13百万円、配当の実施2億76百万円などにより利益剰余金が62百万円減少し、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は89.7%(前連結会計年度末90.4%)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,357千円であります。