固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/12/25 9:34

#2 事業等のリスク

当社グループは原材料の輸入を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む)は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループでは、想定レートの実現を図る目的で為替予約を中心にヘッジをしておりますが、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引も補完的に利用しておりますので為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の回収可能価額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、建物が8～50年、構築物が10～50年、機械及び装置が5～17年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、定期借地権については賃借期間に応じて均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 9:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/25 9:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	273,244	千円	174,172	千円
固定資産-繰延税金資産	12,360		14,323
固定負債-繰延税金負債	△381,425		△280,972

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/25 9:34

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,103千円は、「固定資産廃棄損」14,572千円、「その他」1,531千円として組替えております。

2017/12/25 9:34

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,467千円は、「固定資産廃棄損」14,572千円、「その他」6,894千円として組替えております。

2017/12/25 9:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円増加し256億77百万円になりました。これは主に、現金及び預金が15億80百万円、受取手形及び売掛金が9億30百万円増加し、有価証券が13億78百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億14百万円減少し184億67百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業及びホテル事業の物件に係る減損損失の計上等により建物及び構築物が7億30百万円、土地が11億69百万円、無形固定資産が4億63百万円、長期前払費用が93百万円減少したことによるものであります。
② 負債

2017/12/25 9:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、機械装置及び運搬具が4～17年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 9:34