有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部銘柄指定記念配当2円を加え1株につき12円の期末配当を実施いたしました。これにより1株当たり年間配当金は中間配当10円と合わせて22円となりました。
また、内部留保金につきましては、研究開発、生産設備の整備及び収益基盤の安定に向けた不動産賃貸事業への有効投資に充当してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年4月28日 取締役会決議	251,314	10.00
平成27年11月12日 取締役会決議	301,576	12.00